［開催のお知らせ］既存の公的支援制度の対象外となる人への就労支援を推進する【WORK! DIVERSITY実証化モデル事業】、実践報告及び今後の在り方を検討するプラットフォーム会議を開催

岐阜県内・岐阜市内の支援機関が集結！　～「働きづらさ」を乗り越えるために、いま社会に求められるものとは～

　

内閣府の将来推計では、日本国内の15～64歳の生産年齢人口は、2050年に5,275万人に減少（2021年から約29％減）すると見込まれている中、 ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・がんサバイバー・難病者・生活困窮者・グレーゾーンといった、働きづらさを抱えながらも公的な就労支援の制度を受けられていない人は1,500万人（※1）にのぼります。岐阜県は、今年9月の有効求人倍率が全都道府県において4番目に高い状況である一方（※2） 、2060年頃には30万人の労働力が不足すると推計されています（※3）。また、推計値で岐阜市民のおよそ4.8万人が働きづらさを抱えているとされ、「働きたいけど、働けない」という状況にありながら既存の制度では支援対象とならない方々が存在しています。

　このような中『誰もが自分らしく生きることのできる社会』を目指し多様な生きづらさを抱える人の就労支援を行う一般社団法人サステイナブル・サポート（岐阜市、代表：後藤千絵）は、 2022年9月より岐阜市の補助と公益社団法人日本財団の助成を受けて、働きづらさを抱える市民を対象に新しい就労支援モデルをつくるプロジェクト「WORK！DIVERSITY実証化モデル事業（WORK！DIVERSITYプロジェクトin岐阜）」を実施しています。

　この度、各支援機関の関係者が結集して「顔の見える関係」を構築するとともに、支援ネットワークを強化し、さらなる支援の充実を図るために、第６回ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議を開催いたします。

※1 出所：「就労困難者に関する調査研究」（日本財団）

※2出所：「有効求人倍率(令和6年9月)都道府県ランキング」（funjob） 

※3 出所：中部圏社会経済研究所「人口減少と将来の労働力不足について（岐阜県） 

ワークダイバーシティ実証化モデル事業概要

　本モデル事業は、既存の支援制度の対象となっていない、ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・刑余者・がんサバイバー・難病者・生活困窮者等、「働きたいのに働けない」状況にある多様な就労困難者を対象に、就労支援を行うものです。基本的なスキームは、地域の「ダイバーシティ就労支援拠点」（本事業の目的に賛同した就労移行支援事業所、就労継続支援A型/B型事業所等の障害者就労支援施設）にて、障害者手帳を持たないひきこもり等の就労困難者も受け入れ、就職に向けた訓練を提供します。これまでに46名が利用開始し、12名が一般企業に就職しました。2024年度は岐阜市の他に、千葉県・福岡県・豊田市・宮城県・名古屋市の全国6自治体にて本モデル事業を展開しており、各地で、これまで支援を受けられなかった人が支援につながり、就職者が生まれるという成果が出ています。

　また、多様な就労困難者を支えるために、領域を超えた地域のネットワーク構築に取り組んでおり、行政・福祉・教育・企業・医療等の関係者が一堂に会した地域連携会議を定期的に行っています。

ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議の概要

　６回目となる本会議では、本事業の取り組みを通じて明らかになってきた、就労困難者の抱える課題や働きづらさの背景にある要因は多様であることを踏まえ、本事業の実践報告の後、成果と課題の共有を行います。

　また、2024年11月26日に企業の方々が参画いただき「雇用施策検討会」を発足しました。当検討会の共有と支援者視点での検討を行います。

日時　 ：　2025年1月22日（水）10:00～12:00

会場　 ：　みんなの森 ぎふメディアコスモス かんがえるスタジオ（岐阜県岐阜市岐阜県岐阜市司町40−5）

参加者：　地域支援関係機関、就労事業所、学校・教育機関、自治体等の行政機関等　40～50名程度

プログラム：10:00 オープニング / 趣旨説明

            　   10:10 実践報告 / グループディスカッション：制度化を見据えた支援体制の構築の検討

             　  10:35「雇用施策検討会」の共有 / グループディスカッション：「雇用施策検討会」の内容を踏まえた検討

本会議のねらい

　本会議のねらいは次の通りです。

１．多様な就労困難者を地域で支えるためのネットワークづくりを行う

• 多様な働きづらさを持つ方たちが一緒に働けるようになるためには、地域レベルで、縦割りや制度の枠組みを超えた多様な支援者、支援機関の協力が必要。 

• そのために地域支援関係機関、就労事業所、学校・教育機関、自治体、企業等の行政機関などの関係者が結集した連携ネットワークを構築。

２．WORK!DIVERSITYの制度化を見据えた支援体制づくりを検討する

• 岐阜市だからできる支援ではなく、全国どこでも就労困難者に対し均一な支援が行えるような体制となるよう、協議・検討を行う。

• 多様な就労困難者を企業が雇用するうえで支援機関ができること、求められる支援力に関して協議・検討を行う。

本会議の今後の展望

　本会議では、地域の支援力を底上げすると同時に、就労困難者の企業における受け入れ・雇用創出を促進する社会的機運の醸成を視野に入れています。

　そのため、岐阜県内上場企業6社（金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む）、岐阜市内企業11社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）が参画する「雇用施策検討会」と並行して議論・検討を進めていきます。これにより、企業・地域・行政が一体となってワークダイバーシティを推進し、岐阜から全国へこのモデルが広がることを期待しています。

　今後の予定については、以下の通りです。

＜今後の予定＞

2025年3月10日

第２回雇用施策検討会 兼 第７回ダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議

就労困難者の雇用創出における課題分析を深め、具体的な解決策の方向性を設定。

2025年5月頃を予定　

第３回雇用施策検討会　

過去の議論をもとに、岐阜市に対する政策提言の内容をまとめる。　

※2025年夏頃に岐阜市への提言を予定

本会議のこれまでの様子

【過去のダイバーシティ就労推進地域プラットフォーム会議の様子】

【第１回雇用施策検討会の様子】

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◆取材申込フォーム： https://x.gd/WD_0122_PRESS

【団体】　一般社団法人サステイナブル・サポート　

【担当】　「ワークダイバーシティプロジェクトin岐阜」事務局 阿部雅

【電話番号】　058-216-0520　【メールアドレス】　[e-mail]　　

【ホームページ】　　https://workdiversitygifu.com/

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一般社団法人 サステイナブル・サポート

「誰もが自分らしく生きることのできる社会」を目指し、多様な働きづらさを抱えた人を対象に就労支援を実施しています。
発達障害・精神障害のある人を対象とした障害福祉サービス（就労移行支援・就労定着支援事業所「ノックス岐阜」、鵜飼で有名な岐阜長良川沿いにある町家を改装した宿屋「帰蝶」も運営する就労継続支援B型事業所「アリー」、保護猫カフェ「猫影」で保護猫活動と障害者の仕事のやりがいの両立を目指した就労継続支援B型事業所「シャンツェ」）、「働きたい」と願っているが就職活動に悩んでいる若者・学生を対象としたキャリア支援事業（「キャリプロ」「ぎふキャリ」）、多様な働きづらさを抱えた人の就労支援「WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜」等、官民で連携しダイバーシティ＆インクルージョンの実現に取り組んでいます。

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