日本人創業のエストニア脱炭素スタートアップ、フランスの再エネ企業2社とパートナーシップを締結

世界初のデジタル再エネクレジットの方法論開発を加速。海上太陽光パネル、電力管理システムからデータ取り込み、AIによるインパクト算出で再エネデジタルカーボンクレジット方法に。

エストニア・タリンに本社を構えるCarbontribe Labs OÜ（以下、Carbontribe Labs /CEO 矢野圭一郎 CTO 加藤佑希）は、米国の著名なスタートアップ支援プログラムおよびベンチャーキャピタルであるTechstarsを通してフランスに本拠地のある再エネテクノロジー企業2社とパートナーシップを締結した。

海上太陽光パネルと付随するシステムを開発、販売する（仏）HeliRec社、及び太陽光パネルや風力発電デバイスから得た電力を管理するバッテリーとソフトウェアを展開する（仏）BioEsol社はそれぞれの事業運営を通したノウハウを共有することでCarbontribe Labsの開発する”再エネクレジット方法論”の共同開発を進める。

再エネクレジット市場は、2023年時点で全ボランタリークレジットの約39％を締め2030年の市場予測は約93.6億USD（約13.8兆円）が見込まれるが、VERRA等旧来の方法論では算出コストと透明性担保、ROIの確保が難しく、CarbontribeのデータAPIとAI/ブロックチェーンを駆使したフルデジタル方法論の強みが活かせると見ている。

【Carbontribe Labs OÜについて】
CarbontribeはAIとブロックチェーン技術を応用したボランタリーカーボンクレジットのスタンダードを開発提供するエストニア本拠地のスタートアップ企業です。

米国のVERRA社やGoldstandard社等ボランタリークレジットの規格を開発する会社は全世界に50社程しか存在せず、高い生成コストが課題となっています。

Carbontribeは世界のメジャークレジットスタンダードが採用するIPCC基準、Earthood社の第三者認証をクリアし自社開発した独自方法論をベースに、生成プロセスをAIで完全自動化することで生成費用の無料化を実現しました。

当社クレジット方法論から生成されるクレジットは基本NFT形式で提供され、暗号資産ウォレットの運用が難しい企業向けに償却済証明ハッシュの付いたPDFを発行することも可能、ESGマーケティングやカーボン会計、企業の非財務情報開示（環境パフォーマンス証明）に活用頂くことが可能です。

Carbontribeのクレジット生成デジタル方法論（海洋プラスチック、森林植林、マングローブ植林、再生農業、再生エネルギーの方法論を現時点で展開）

Clean Ocean Ensamble社（NGO)と共同生成したNFT海洋プラスチッククレジット

Carbontribe Labs OÜ

企業ウェブサイト：https://carbontribe.me/
当社方法論：https://carbontribe.me/standards/
LinkedIn企業ページ：https://www.linkedin.com/company/carbontribe/
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