欧州でデジタルを「売る前提」が変わる

欧州向けにデジタル製品を輸出する日本企業に、新たな「参入条件」が突きつけられている国産デジタルのEU進出を阻む“見えない技術規制”に、コンサルティングと実装で挑む

　欧州でのIT・デジタル開発の実績を多数持つ株式会社DIVERT（ダイバート：本社 東京都立川市、代表取締役 高野 久）は、EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：以下 CRA と表記）に対応するための、実務型コンサルティングおよび実装支援サービスを開始しました。

　欧州ではいま、デジタル製品を「売る前提」そのものが大きく変わり始めています。性能や機能、価格競争力があれば市場に出せた時代から、「どのように設計され、出荷後も安全に守り続けられるか」が、市場参入の条件として問われる時代へと移行しつつあります。

　この変化の中心にあるのが、EUが導入を進める新たな技術規制である CRA です。

 

 

■ 欧州で何が変わっているのか

　CRA は、2027年12月以降、ソフトウェアやネットワーク機能を含むデジタル製品やソフトウェアを EU 市場で販売する際に、一定のサイバーセキュリティ要件への適合を義務付ける新しい規制です。

　この要件を満たさない製品は、EU 加盟国において販売することができなくなります。

　ただし、CRA は「不具合を出してはいけない」「事故を起こしてはいけない」といった理想論を求める規制ではありません。

　CRA は、製品そのものではなく、「売った後に何が起きた時、どう対応できる企業か」を問う規制です。

　不具合や脆弱性が発生することを前提に、それを把握し、説明し、是正し続けられる体制があるかどうかが評価されます。

 

CRAのビフォーアフター

■ EUサイバーレジリエンス法（CRA）とは

　EUサイバーレジリエンス法（CRA）は、スマートフォン、IoT 機器、産業機器、ソフトウェア、クラウドサービスなど、デジタル技術を用いて動作する製品・サービス全般を対象とした新しい安全規制です。

　これまでのように、「性能が高い」「機能が優れている」「規格に適合している」といった点だけでは、十分とはされなくなります。

　CRA では、設計の初期段階から安全性を前提に考えられているか 使用しているソフトウェアや OSS（オープンソース）を把握・管理できているか 脆弱性が見つかった際に、誰が、どのように対応するのか 出荷後も更新や保守を継続できる体制があるかといった、エンジニアリングの中身そのものが評価対象となります。

CRAの対応範囲

 

■ 円安下の欧州ビジネス、日本企業に新たな試練

　欧州市場は、規模・購買力ともに大きく、日本の技術力や品質が評価されやすい市場です。

円安が進む現在、日本企業にとって海外展開は大きなチャンスでもあります。
　一方で、「その市場のルールを理解し、前提として組み込めるか」が、事業の成否を左右する時代に入っています。CRA への対応を後回しにすれば、技術力があっても市場参入の機会を失いかねません。
これは企業単体の問題にとどまらず、日本全体の産業競争力にも影響を及ぼす課題です。

 

■ DIVERTの取り組み ― 実装までやり切る CRA 対応

　DIVERT の支援は、CRA 対応を「現場の作業」に落とし込む点に特徴があります。助言や整理にとどまらず、日本企業が欧州市場で製品を「売り続けられる状態」を実際につくることをゴールとしています。

　ブリュッセルを拠点とする欧州法規の専門家と、ウクライナを中心とした国際的なエンジニアリングチームが連携し、法的要件の整理から、ソースコード、設計、構成、運用フローに至るまで、現場レベルで伴走します。

主な支援内容

　CRA 対象可否・影響範囲の整理と判定 ソフトウェア構成、OSS、設計方針の確認と技術ギャップ分析 対応優先度の整理と実装ロードマップの策定 設計見直し、実装、運用体制構築への直接的関与、DIVERT の強みは、「こうすべき」と示すだけでなく、「一緒に手を動かす」点にあります。

　CRA 対応を計画で終わらせず、完了し、運用できる状態まで責任を持って伴走します。

 

■ 株式会社 DIVERT について

　DIVERT は、AI・システム開発、Web3.0、組込みソフトウェア、スマートフォンアプリ、ドローン開発、法人向け電子デバイスの輸入や導入支援など、ハードとソフトの両領域を横断するデジタル技術を扱うテクノロジー企業です。

　日本に拠点を置きながら、ウクライナを中心とした世界トップクラスのエンジニアリングチームと連携し、欧州、米国、アジアを含むグローバル案件を多数支援してきました。

　設計、実装、運用まで一貫して担える実行力を強みに、DIVERT は、日本企業の国際競争力を支える技術パートナーとして、これからも現場に入り、手を動かし続けます。

 

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社 DIVERT
担当：高野
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