【ミライのお仕事 特集】男性育休"当たり前"時代の到来

「くるみん認定」基準改正の背景ー少子化・人手不足を乗り越える企業の条件とは？

MoreJob株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中大洋）は、同社が運営する働き方メディア「ミライのお仕事」において、男性の育児休業取得を積極的に推進している企業・自治体の先進事例を特集しています。

近年、急速に進行する少子化と人口減少は、日本の経済や社会の持続可能性を揺るがす深刻な課題となっています。出生数は過去最少を更新し続け、将来的な労働力不足や地域の過疎化、社会保障制度の逼迫など、あらゆる分野に波及するリスクが高まっています。こうした状況に対応するため、政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、これまで以上に実効性のある支援策として、男性育児休業取得率の向上を重点施策に位置づけています。

その一環として、厚生労働省は次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定制度」の改正を進めており、これまで「男性育休取得率10％以上」とされていた認定要件を、「30％以上」に引き上げる方針を発表しました。これにより、企業は単なる制度整備にとどまらず、取得率向上に向けた実効的な運用体制や、社内文化の醸成が求められることになります。

「ミライのお仕事」で紹介した、先進的な企業・自治体の事例

株式会社ベルシステム24ホールディングス

取得率71％、平均育休日数約52日。最長1年間の育休実績もあり、制度だけでなく取得後の職場復帰を支える仕組みが充実しています。業務の属人化を防ぐためのマニュアル整備や、復職後のキャリアパス確保にも注力しています。

▶︎ https://morejob.co.jp/mirai/bell24/

京王電鉄株式会社

2023年度は現場職を含む全体で75.7％の取得率。育児休暇の「有給化」により、経済的不安を軽減。社内広報を通じて育休取得者の声や体験談を共有することで、若手社員への浸透も進んでいます。

▶︎ https://morejob.co.jp/mirai/keio/

j.union株式会社

男性育休取得率は100％。3か月以上の取得や、1年に2回取得する社員もおり、キャリアを中断ではなく“経験”として尊重する風土が社内に根付いています。復帰支援の仕組みも整っており、安心して育児に専念できる環境です。

▶︎ https://morejob.co.jp/mirai/j-union/

株式会社NSグループ

2019年には0％だった取得率を、POPや呼びかけを通じて2023年度には100％まで向上。育休取得者には、出産祝い金の増額や自社施設での宿泊特典など、きめ細やかなインセンティブが用意されています。

▶︎ https://morejob.co.jp/mirai/nsgrp/

愛知県 瀬戸市役所

育休と有給を組み合わせて最大6か月間取得。半年以上前からの丁寧な引き継ぎにより、スムーズに育休へ移行。時短勤務制度や看護休暇制度など、自治体ならではの柔軟な制度も整っています。

▶︎ https://morejob.co.jp/mirai/city-seto/

男性育休は「制度」から「文化」へ。くるみん改正は企業変革のチャンス

今回のくるみん認定基準の改正は、企業に対し単なる制度対応を超えた組織文化の変革を促すものです。男性が育児に積極的に関わることを「例外」から「当たり前」へと移行させるには、取得しやすい風土づくりやロールモデルの存在、心理的・経済的障壁の除去といった多面的な取り組みが不可欠です。

「ミライのお仕事」では、そうした好事例を積極的に取り上げ、より多くの企業が育児と仕事の両立を支援できる社会を目指して情報を発信してまいります。少子化対策としてだけでなく、社員の人生と向き合う経営姿勢そのものが、企業の未来を左右する時代が到来しています。

【会社概要】

社　名 ： MoreJob株式会社

代表者 ： 田中 大洋

設　立 ： 2024年3月

所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー13F

公式HP： https://morejob.co.jp/

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