日本有数の稲作生産法人ライスフィールドへの資本参加による「次世代型稲作農業事業」展開に関して

〜スマート農業技術とAI・バイオで省肥料化、コメ生産の規模拡大へ〜

ベジタリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小池　聡、以下、ベジタリア）は、ライスフィールド有限会社（本社：島根県松江市、代表取締役：吉岡　雅裕、以下、ライスフィールド）に資本参加を行い、両社の持つ農業を中心とする知見・技術・ノウハウ、植物科学、デジタル技術および経営資源を結集することで、気候変動、脱炭素、化学肥料・燃料等資材の高騰と食料安全保障といった農業を取り巻く環境変化に応じた持続可能かつ高収益な農業モデルの確立を目指し、日本の次世代型農業の革新と担い手の育成に寄与することを目的に、下記の概要にて資本業務提携を行いましたことをお知らせいたします。

化学肥料の原料をほぼ輸入に依存する日本の農業構造を踏まえ、AI/IoTやバイオ技術などを活用した省肥料/省力化/低コスト/高収益の次世代型稲作農業モデルを構築し、経営規模の拡大と食料安全保障、脱炭素などを両立する新たな農業モデルとして、全国展開を目指します。

１．資本業務提携の背景

　日本の農業は化学肥料の主要三要素（窒素、リン酸、カリ）のほぼ全量を輸入に依存しており、国際情勢の影響を受けやすい構造にあります。2022年のロシアによるウクライナ侵攻時は肥料価格が4倍に高騰したが、イラン情勢緊迫化によるホルムズ海峡の封鎖懸念などを背景に、世界的な化学肥料の供給不安と価格高騰が再来しており、農業経営を圧迫し始めています。
　政府も肥料を経済安全保障重要技術に指定し、肥料の国産化（バイオマス活用）や省肥料化を推進すべく、経済安全保障重要技術育成プログラムにおいて、「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術（食料安定生産）」の研究開発構想が本年度よりスタートしました。スマート農業技術の加速化とともに農業資材・栽培方法・気候変動対応・資源循環型農業の推進等、新しい栽培体系への農業の構造転換が喫緊の課題となっています。

（1）気候変動による収量・品質の不安定化

（2）化学肥料原料・化石燃料をほぼ100％輸入に頼る経済安全保障上のリスク

（3）化学肥料・燃料価格の高騰による収益圧迫

（4）担い手不足および高齢化の進行

（5）脱炭素・カーボンニュートラルへの対応

（6）資源循環型農業・環境再生型農業のニーズ

（7）大規模農業経営体における事業承継問題

２．資本業務提携の目的

「データ駆動型農業」「AI・バイオ技術を活用した次世代農業」への転換を中核とし、以下の取り組みを行うことを目的とします。

（1）生産性と収益性の向上（DX）

（2）環境負荷低減（GX）

（3）AI・バイオ技術による省肥料化(Regenerative)

（4）事業承継の円滑化と安定株主としての資本参加による経営の安定性・持続性

（5）次世代担い手の育成（スマート農業人材の育成）と地域雇用の創出

（6）次世代型農業経営モデルとしての普及・拡大

３．事業内容

　ベジタリアではこれまでの研究・開発・実証成果をもとに、ライスフィールドが持つ稲作栽培技術・経営ノウハウと融合し、AIやバイオ技術を活用したリジェネラティブ・ファーミング（環境再生型農業）により、化学肥料や化石燃料の使用量を抑えた稲作栽培体系を構築し、全国に生産規模を拡大します。
　ライスフィールドではAI・スマート農業の技術や省肥料化技術を導入し、さらに大規模化によるコスト削減とデータ活用を組み合わせ、収益性の高い農業モデルを確立します。
　今回の提携では、ベジタリアがライスフィールドに資本参加し、持分法適用会社とすることにより事業承継と経営の安定化、持続性を確保する狙いもあります。

（1）AI・スマート農業技術の導入

　　・IoT/AI等を活用した稲作の水管理等の可視化・自動化

　　・AI栽培暦による施肥・防除・作業計画・経営計画の最適化

　　・リアルタイム生育モニタリングとAI予測によるデジタルツインの導入

（2）GX（グリーントランスフォーメーション）の推進

　　・中干し延長・バイオ炭によるメタン削減

　　・J-クレジットの創出・活用（脱炭素と収益化の両立）

　　・脱炭素型農業への転換

（3）リジェネラティブ農業の実装

　　・土壌フローラ解析と土壌改良

　　・合成生物学・データ科学の活用

　　・微生物活性化による肥料吸収の効率化

　　・バイオマス活用による肥料の国産化

　　・陸稲栽培技術・節水型乾田直播栽培技術の実装

　　・化学肥料依存度の低減

（4）事業承継モデルの構築

　　・安定株主としての資本参加による経営の安定化

　　・組織経営化の推進

　　・若手人材の育成・雇用

４.　連携概要

（1）農業生産の高度化

　    ・AI栽培管理の導入

　　 ・水管理・施肥管理の最適化

　　 ・気候変動対応型栽培

（2）環境対応型農業（GX）

　　 ・中干し延長によるメタン削減

　　 ・J-クレジット創出

　　 ・脱炭素農業モデルの構築

（3）リジェネラティブ農業の推進

　　 ・土壌改善（微生物・有機物循環）

　　 ・化学肥料依存の低減

　　 ・生物多様性の回復

（4）データ農業プラットフォーム構築

　　 ・IoTセンサ×AI×クラウド連携

　　 ・データ蓄積・AI解析・AIエージェント

（5） 生産拡大・販路拡大・地域展開

　　 ・データ蓄積・AI解析・AIエージェント

　　 ・他地域への横展開

　　 ・ライスフィールドブランドによる米生産の拡大

５.　地域農業への波及効果

（1）地域農業の高度化

　　・AI/スマート農業の普及促進

　　・生産性・収益性の向上

（2）政府環境政策と食料安全保障との整合

　　・みどりの食料システム戦略への貢献

　　・カーボンニュートラルへの対応

　　・省肥料・バイオマス肥料への対応

（3）担い手確保

　　・若手人材の参入促進

　　・雇用創出

（4） 地域経済への貢献

　　・農業所得の向上

　　・関連産業の活性化

６.　今後の計画

（1） 短期

　　・技術導入の拡大

　　・生産性・収益性の向上

（2）中期

　　・経営面積の拡大

　　・J-クレジット収益化

　　・資源循環型農業の拡大

（3）長期

　　・全国モデル化

　　・輸出・ブランド化

７．各社概要

　ライスフィールドは、日本農業賞大賞や内閣総理大臣賞を受賞するなど山陰地方を代表する大規模稲作経営体であり、経営・技術の改善や社員の育成にも意欲的で地域の発展にも貢献しています。

　ベジタリアは東京大学EMP発スタートアップ企業として、スマート農業の技術開発や新しい栽培技術の研究開発などに15年以上取り組んできました。農研機構との共同研究により実用化した日本最初の農業用IoTセンサー「フィールドサーバ」、水田センサー「パディウォッチ」、日本最大のユーザー数を抱えるクラウド型営農管理システム「アグリノート」などの開発と社会実装を行い、気候変動や脱炭素およびみどりの食料システム戦略に対応した次世代型AI栽培管理システム「スマート栽培暦」は全国で実用化されています。

　ベジタリアはこれらのスマート農業技術を数年にわたりライスフィールドに提供し、また、2023年度に開始された「水稲栽培による中干し期間の延長」によるJ-クレジット創出とメタン削減の取り組みも毎年支援しています。

【ベジタリア株式会社】

名称	ベジタリア株式会社
本社所在地	東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15F
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小池　聡
資本金等	178百万円（資本金89百万円、資本準備金89百万円）
設立年月日	2010年10月22日
HP	https://www.vegetalia.co.jp/
従業員数	25名（農業関連グループ会社従事者を除く）
会社概要	・東京大学EMP発スタートアップ企業 ・アグリテック・AIスマート農業、リジェネラティブ（環境再生型） 　農業における日本のパイオニア企業 ・民間初の植物病院®開設による土壌遺伝子診断。 ・気候変動・脱炭素・生物多様性・環境再生型農業及び防災の研究 　開発・実践 ・オーガニックを中心とした農業生産・加工・販売
事業概要	・農業DX事業（スマート農業） ・農業GX事業（脱炭素・カーボンクレジット） ・防災DX事業（河川・ため池・水路等防災） ・コグニティブAI開発事業（各種予測・最適化ガイダンス） ・フィジカルAI開発事業（自動収穫ロボット等） ・ファーム事業（有機・特栽・環境再生型、節水型乾田直播） ・フードテック事業（加工・流通・販売）
グループ会社	・農地所有適格法人　自然農園株式会社（北海道） ・ベジタリアファーム新潟株式会社（新潟県） ・ベジタリアフードテック新潟株式会社（新潟県） ・リジェンファーム株式会社（北海道） ・エス・アイ・ピー株式会社（東京都）
受賞等	・第1回アグリテックサミット最優秀賞（日本経済新聞社主催） ・東京大学「稷門賞」受賞 ・農業情報学会「開発奨励賞」受賞 ・総務省「ICT地域活性化大賞」受賞 ・総務省U-Japan大賞「審査員特別賞」受賞 ・環境省「環境ビジネスFront Runner」選出　等
島根県における 主な取り組み	・「農研機構スマート農業加速化実証プロジェクト」 （グリーンサポート斐川） ・「農林水産省 グリーンな栽培体系への転換サポート事業」 （雲南市農業再生協議会、仁多米振興協議会、大田市三瓶有機米） ・農林水産省 「情報通信環境整備事業」 （水土里ネット島根、大田市、安来市） ・農林水産省「農山漁村発イノベーション推進事業」 （平田地区、飯梨地区） ・島根県「防災重点農業用ため池監視システム」 （県内市町村） ・LPCベジタリアファーム（安来市）山陰最大規模のイチゴ農園

【ライスフィールド有限会社】（株式会社へ組織変更）

名称	ライスフィールド有限会社
本社所在地	島根県松江市下佐陀町1349番地
代表者の役職・氏名	代表取締役　吉岡　雅裕
資本金等	3百万円
設立年月日	2002年7月
HP	https://ricefield3.wixsite.com/ricefied
従業員数	17名
経営面積	250ha
会社概要	・農業生産・出荷・販売事業 ・コントラクター事業 ・経営面積250haにのぼる山陰地方を代表する稲作を中心としたメガファーマー
事業概要	・水稲の栽培及び出荷販売、WCS生産（コントラクター） ・稲わら収集及び堆肥散布（耕畜連携） ・農作業の受託、無人ヘリコプター防除
受賞等	・「日本農業賞大賞」受賞 ・農林水産祭「内閣総理大臣賞」受賞 ・島根県「美味しまねゴールド認証」取得　等