首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、災害時に同じシェアハウスの入居者と実際に助け合えるかには、普段の挨拶や会話の有無が関係すると考えている！

東京シェアハウス合同会社が「シェアハウスにおける災害時の助け合いに関する調査」を実施！

東京シェアハウス合同会社（本社：東京都渋谷区、代表者：森山 哲郎）が運営する「東京シェアハウス」は、首都圏のシェアハウスに居住している20代～30代の男女を対象に「シェアハウスにおける災害時の助け合いに関する調査」を実施しました。この調査から、首都圏のシェアハウス居住者における他の入居者との関係や、災害時に困っている入居者への対応についての考え、災害への備えについて入居者と話した経験などが明らかになりました。

＜背景＞

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」（2024年4月公表）では、単独世帯の割合が2020年の38.0%から2050年には44.3%へ上昇すると見込まれています。一人で暮らす人が増える都市部では、災害時に身近で助け合える相手をどう持つかが課題となっています。他人と同じ屋根の下で暮らすシェアハウスは、助け合いが生まれやすい住まいと考えられることがあります。本調査では、入居者同士に助け合う意思がそもそもあるのかを確かめ、それが同じ家に住むという事実と普段の関係性のどちらに支えられていると居住者自身が考えているのかを明らかにします。「東京シェアハウス」は、首都圏のシェアハウスに居住している20代～30代の男女を対象に、「シェアハウスにおける災害時の助け合いに関する調査」を実施しました。

出典：「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」（国立社会保障・人口問題研究所）https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_PR.pdf （2026年9月16日に利用）

＜調査サマリー＞

・首都圏のシェアハウス居住者の約6割は、他の入居者と日常的に会話をする、またはそれ以上に親しい関係にある

・首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、大地震などの災害が起きた場合に入居者と助け合えると考えている

・首都圏のシェアハウス居住者の約65%は、災害時に普段よく話す入居者が困っていた場合、助けたいと考えている

・首都圏のシェアハウス居住者の約65%は、災害時にほとんど話したことのない入居者が困っていた場合にも助けたいと考えている

・首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、災害時に同じシェアハウスの入居者と実際に助け合えるかには、普段の挨拶や会話の有無が関係すると考えている

・首都圏のシェアハウス居住者の約7割は、災害への備えについて他の入居者と話した経験がある

＜調査概要＞

調査期間：2026年9月24日～9月27日

調査方法：インターネット調査

調査対象：首都圏のシェアハウスに居住している20代～30代の男女

調査人数：103名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※本調査における「首都圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県を指します。

※本調査における「シェアハウス」とは、キッチンやリビングなどの共用部を他の入居者と共同で利用する賃貸住宅を指します（社員寮・学生寮は含みません）。

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

首都圏のシェアハウス居住者の約6割は、他の入居者と日常的に会話をする、またはそれ以上に親しい関係にある

まず、「現在お住まいのシェアハウスで、他の入居者とどのような関係にあるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「日常的に会話をする関係」で37.9%、2位が「悩みの相談をしたり、一緒に出かけたりする関係」で22.3%、3位が「挨拶を交わす程度の関係」で17.5%という結果になりました。「日常的に会話をする関係」（37.9%）と「悩みの相談をしたり、一緒に出かけたりする関係」（22.3%）の各回答の比率を合計すると60.2%となり、この結果から、首都圏のシェアハウス居住者のうち、約6割は他の入居者と日常的に会話をする、またはそれ以上に親しい関係にあることが明らかになりました。

首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、大地震などの災害が起きた場合に入居者と助け合えると考えている

次に、「大地震などの災害が起きた場合に、現在お住まいのシェアハウスの入居者と助け合えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえば助け合えると思う」で43.7%、2位が「助け合えると思う」で31.1%、3位が「助け合えないと思う」で13.6%という結果になりました。「どちらかといえば助け合えると思う」（43.7%）と「助け合えると思う」（31.1%）の各回答の比率を合計すると74.8%となり、この結果から、首都圏のシェアハウス居住者のうち、約75%は大地震などの災害が起きた場合に入居者と助け合えると考えていることがわかりました。

首都圏のシェアハウス居住者の約65%は、災害時に普段よく話す入居者が困っていた場合、助けたいと考えている

続いて、「災害時に、現在お住まいのシェアハウスで普段よく話す入居者が困っていた場合の対応について、どう考えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえば助けたいと思う」で37.9%、2位が「助けたいと思う」で28.2%、3位が「どちらかといえば自分の安全の確保を優先したいと思う」で21.4%という結果になりました。「どちらかといえば助けたいと思う」（37.9%）と「助けたいと思う」（28.2%）の各回答の比率を合計すると66.1%となり、この結果から、首都圏のシェアハウス居住者のうち、66.1%は災害時に普段よく話す入居者が困っていた場合、助けたいと考えていることが明らかになりました。

首都圏のシェアハウス居住者の約65%は、災害時にほとんど話したことのない入居者が困っていた場合にも助けたいと考えている

また、「災害時に、現在お住まいのシェアハウスでほとんど話したことのない入居者が困っていた場合の対応について、どう考えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえば助けたいと思う」で36.9%、2位が「助けたいと思う」で26.2%、3位が「どちらかといえば自分の安全の確保を優先したいと思う」で23.3%という結果になりました。「どちらかといえば助けたいと思う」（36.9%）と「助けたいと思う」（26.2%）の各回答の比率を合計すると63.1%となり、この結果から、首都圏のシェアハウス居住者のうち、63.1%は災害時にほとんど話したことのない入居者が困っていた場合にも助けたいと考えていることがわかりました。

首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、災害時に同じシェアハウスの入居者と実際に助け合えるかには、普段の挨拶や会話の有無が関係すると考えている

さらに、「災害時に同じシェアハウスの入居者と助け合えるかに、普段の挨拶や会話の有無はどの程度関係すると思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度関係すると思う」で41.7%、2位が「大きく関係すると思う」で35.0%、3位が「あまり関係しないと思う」で15.5%という結果になりました。「ある程度関係すると思う」（41.7%）と「大きく関係すると思う」（35.0%）の各回答の比率を合計すると76.7%となり、この結果から、首都圏のシェアハウス居住者のうち、76.7%は、程度の差こそあれ、災害時に同じシェアハウスの入居者と実際に助け合えるかには、普段の挨拶や会話の有無が関係すると考えていることが明らかになりました。

首都圏のシェアハウス居住者の約7割は、災害への備えについて他の入居者と話した経験がある

調査の最後、「現在お住まいのシェアハウスで、災害への備えについて他の入居者とどの程度話したことがあるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「災害や防災が会話の話題に出たことはある」で35.9%、2位が「災害時の役割分担や備蓄について具体的に話し合ったことがある」で35.0%、3位が「話したことはない」で29.1%という結果になりました。「災害や防災が会話の話題に出たことはある」（35.9%）と「災害時の役割分担や備蓄について具体的に話し合ったことがある」（35.0%）の各回答の比率を合計すると70.9%となり、この結果から、首都圏のシェアハウス居住者のうち、約7割は災害への備えについて他の入居者と話した経験があることが判明しました。

＜まとめ＞

今回の調査により、首都圏のシェアハウス居住者の約6割は、他の入居者と日常的に会話をする、またはそれ以上に親しい関係にあることが明らかになりました。また、首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、大地震などの災害が起きた場合に入居者と助け合えると考えていることがわかりました。さらに、災害時に困っている入居者を助けたいと考える首都圏のシェアハウス居住者の比率は、普段よく話す入居者とほとんど話したことのない入居者のいずれについても約65%と、相手による差はほとんどみられないことが判明しました。一方で、首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、災害時に同じシェアハウスの入居者と実際に助け合えるかには、普段の挨拶や会話の有無が関係すると考えていることが明らかになりました。そして、首都圏のシェアハウス居住者の約7割は、災害への備えについて他の入居者と話した経験があることがわかりました。

今回の調査では、首都圏のシェアハウス居住者の約75%が、災害時に入居者同士で助け合えるかには、普段の挨拶や会話が関係すると考えていることがわかりました。「東京シェアハウス」は、「暮らしを軸に集まる、つながる、広がる」をコンセプトに、共有スペースのあるシェアハウスを紹介するポータルサイトです。エリアやテーマ別の物件検索により、シェアハウスを探す人が目的や条件に合う住まいを選ぶことが可能となり、シェアする暮らしの普及に貢献してまいります。

調査実施会社

東京シェアハウス合同会社

所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ8階 Creative Lounge MOV
代表者：森山 哲郎
事業内容：シェアハウスのポータルサイトの運営
関東版サイト：「東京シェアハウス」https://tokyosharehouse.com/
全国版サイト：「シェアハウス」https://sharehouse.in/
URL：https://tokyosharehouse.com/jpn/company

 

東京シェアハウス

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東京シェアハウス： https://tokyosharehouse.com/