ineRobo資金調達の意向調査開始のお知らせ

当社を応援いただける株主様を募集いたします！投資ご意向調査にご協力ください。

概要

ineRobo株式会社（代表取締役CEO：片桐豪志）として、DPO（Direct Public Offering）による資金調達の意向調査を開始しましたのでお知らせします。

 

背景

昨今、米価格の高騰が大きな社会問題となっています。人口減少や食の多様化で米の需要は減ってきていますが、稲作農家の高齢化により耕作放棄地が急増し、米の需要を上回るスピードで供給力が落ちていき、日本全体として常にコメが足りないという未来が現実になりつつあります。

日本人として「日本のコメが自給自足できなくなる未来を避けなければならない」という思いから、私は昨年、ineRobo株式会社を設立しました。

大規模化できない小規模水田において、都会の人がスマホで遠隔操作可能な小型ロボットを使って稲作を大幅に自動化し、稲作の生産性を劇的に改善させることを目的としています。この新しい仕組みを会社化して普及拡大し、コメ自給率向上に貢献したいと考えています。

 

ineRoboでは「小さな農業にこそ、最先端技術を」の理念のもと、現場実装可能なロボットと運営プラットフォームを組み合わせたソリューションを提供していく考えであり、ロボット開発を主事業とする株式会社テムザック（代表取締役議長：髙本陽一）と業務提携を行い、連携を強化しています。

テムザックでは宮崎県延岡市の水田にて、雷鳥シリーズというロボット群で米粉を生産しており、ineRoboがこれをECで販売開始しています（ECサイトSTORESはこちら）。BtoB向けの販路開拓活動の一環としても、赤坂の老舗料亭「赤坂とだ」をineRoboが販路開拓し、最先端技術と老舗料亭のコラボレーションも実現しています。

ロボット米作りで米粉ができるまで

 

今回の資金調達について

コメ不足という喫緊の課題に対して、スピード感を持って取り組むとともに継続的な発展を図るために、当社ではこのたび、DPO（Direct Public Offering）と呼ばれる公募増資の手続きにより株式を発行して資金を調達することといたしました。

DPO は金融機関などを介さず、企業が直接、株式を募集する資金調達の手法です。事業理念と方向性を共有して長期的に伴走いただける株主様を集める中小企業にとって最適な方法で、最近、我が国でも事例が急増しています。

今回は、専門の公認会計士の指導により、金融商品取引法に基づき、福岡財務支局に有価証券通知書を提出し、１億円未満を上限として「優先株式」を発行します。議決権はありませんが、普通株主に優先して残余財産の分配を受ける権利をもつ株式です。

正式な申込受付に先立ちまして、ご関心をお伺いする「投資意向調査」を行います。もし少しでもご関心をお持ちいただけましたら、ぜひ以下のフォームから調査へのご協力をお願いいたします。

https://form.run/@inerobo-ps-survey

以下のリンクに具体的な会社説明資料がございます。

https://drive.google.com/file/d/1kXh0xvCzBN-0nfVjSmLj2O3H08HFC0ox/view 

回答にて関心を示していただいた方には正式な株式申込手続きをご案内いたします。是非、当社の事業活動に株主としてご参画していただきたく、よろしくお願いいたします。

 

今後の事業展開について

2026年度から岡山と北九州の水田でロボットで田植えを開始するべく、現地協力者の方々との役割分担やロボットの改良を鋭意実施中です。一方で秋に収穫する新米を販売する方式を詰めており、「お米のサブスク」としてサービス化する予定です。こちらも詳細が確定しましたらご案内します。

その後は水田の枚数を拡大し、ロボットによる米生産の量を増やしていき、BtoB取引を拡大していきます。

ineRobo株式会社ではこうした事業を通じてイノベーションを日本全国で推進していく志ある仲間を募集中です。ご参画や連携のご希望がありましたらご連絡ください。

 

ineRobo 株式会社

 代表取締役 CEO 片桐 豪志