FPがオンライン秘書に。事業者向けバックオフィス支援サービス「FP Desk Link」を開始

FPの事務能力と金融・財務の知識を活かし、中小事業者のバックオフィスを支援。FPの新たな活躍領域創出も目指す。

FPクロスイニシアティブ株式会社

2026年6月30日 19時08分

ファイナンシャルプランナー(FP)に特化した北海道発の事業企画会社、FPクロスイニシアティブ株式会社（北海道帯広市、代表取締役CEO 町田萌）は、事業者向けバックオフィス支援サービス「オンライン秘書 FP Desk Link」をリリースしました。FPがオンライン秘書として事業者のバックオフィスを全面的にサポートします。

サービス開始の背景

中小企業・小規模事業者は特に人材不足が深刻であり、事業の成長に伴って経営者の業務委譲や人材確保が課題となってきます。他方で、テレワークの普及や生成AIを含むバックオフィスDXの進歩により、オンラインで業務を支援する環境が整いつつあります。

創業期や成長初期の事業者にとって、事務作業全般が本業を圧迫して負荷となってくる一方、固定人材を雇用するほどの業務量はなく、人件費が重くなり採用まで踏み切るのが難しいフェーズが少なくありません。こうした背景から、必要な業務を必要な分だけ任せたいニーズは高まっています。

これらの背景が十勝の企業にも押し寄せており、創業支援団体へも相談が寄せられている現状を踏まえ、FPが持つ高い事務処理能力と財務・税務・労務の周辺知識を生かし、事業者のバックオフィスを支援する「オンライン秘書 FP Desk Link」を開始しました。地域の創業支援現場で見えてきた課題を、全国的な構造変化に対応するサービスとして形にしたものです。

「オンライン秘書 FP Desk Link」とは

「オンライン秘書 FP Desk Link」は、FPがオンラインで事業者のバックオフィス業務を支援するサービスです。

一般的なオンライン秘書が対応している事務代行に加え、財務・税務・労務などの周辺知識を活かしたバックオフィス支援や、業務改善・DX支援まで対応し、経営者や社員が本業に集中できる環境づくりをサポートします。

サービスの特徴

本サービスは、一般的なオンライン秘書が対応している事務代行、バックオフィス業務の丸投げ対応に加え、以下のような特徴があります。

経営経験のあるFPが対応

事業者に寄り添い、単なる事務代行ではなく、事業理解を踏まえた伴走型の支援を提供します。

必要な業務だけを柔軟に依頼できるほか、「何を依頼すればよいかわからない」という場合でも、業務整理や優先順位付けからご提案し、サポートします。

FPだから数字・財務にも強い

財務管理や補助金・助成金支援など、より専門的に踏み込んだ業務の提供が可能です。

DXまで伴走

業務改善やDX化、マニュアル整備など、将来的な事業拡大を見据えた仕組みづくりにも対応します。

サービス概要

利用者の課題に応じて、「事務代行プラン」「財務支援プラン」「DX支援プラン」の3つのプランを用意し、業務内容によりプランを組み合わせてご提供します。

事務代行プラン　13,200円～/月

スケジュール管理や請求書発行などの日常的なバックオフィス業務を支援。

財務支援プラン　22,000円～/月

月次収支・資金繰り管理や事業計画書作成支援など、より専門性の高いバックオフィス、経営支援を行います。

DX支援プラン　35,000円～/月

クラウドツール導入支援や業務プロセス改善、自動化など、バックオフィスの効率化を推進します。

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サービス開発の想い

オンライン秘書 FP Desk Linkは、事業者とFP、そして地域で三方良しとなる事業モデルを目指しました。

なぜFPなのか

オンライン秘書とFPを掛け合わせた意図には、複数の想いがあります。

事業者の課題解決として

独立系FPは個人のマネー相談において提案書を作成したり、執筆業やコンテンツ制作、講演資料の作成をしたりするなど、付随する事務作業は多岐に渡ります。

代表の町田は独立系FP会社の経営経験があり、フルテレワークで累計30名以上のFPをマネジメントしてきました。活躍しているFPの多くは、基礎的な事務能力が高い傾向にありました。

こうしたことから、FPの高い事務処理能力は他業種のバックオフィス業務支援に役立つと考えました。

また、FPが持つ財務労務等の知識やマネーの知識は、一般的なオンライン秘書を超えた事業課題解決に寄与できると確信しています。

FPの活躍、研鑽の機会として

FPは専門職につき、広く金融領域やその周辺領域の知見を習得する必要があります。しかし、独立系FPの求人や業務そのものが限られており、知見習得の機会は多くはないのが現状です。独立系FPの三大業務として「相談」「講師」「執筆」が挙げられますが、いずれも一定の専門知識とスキルが必要になり、再現性に課題があります。

そこで、再現性のある業務として「事務」が知見修得の機会になると考えました。これは、代表の町田自身が税理士事務所で勤務する中で、記帳代行や確定申告書作成等の作業から知見を得た原体験に基づいています。