【2026年調査】夏のボーナス受け取れる層は3人に1人(32.8%) 使い道1位は「貯蓄」、旅行・レジャーはわずか7%

〜物価高が直撃する夏のボーナス事情。ボーナスを「生活費の補填」に充てる人が16.7%、消費より家計防衛を優先する傾向が鮮明に〜

ファイナンスメディア株式会社

ファイナンスメディア株式会社(所在地:東京都、URL:https://finance-media.jp/)は、2026年8月に18歳以上の男女348名を対象に「夏のボーナスの使い道に関する調査」を実施しました。ボーナスを受け取れる層が3人に1人にとどまる一方、受け取った層でも旅行・娯楽への消費は低調で、貯蓄や生活費の補填を優先する傾向が明らかになりました。

▪︎調査概要

・調査名:夏のボーナスの使い道に関する調査
・調査期間:2026年8月
・調査対象:18歳以上の日本国内在住者 男女348名
・調査方法:インターネットアンケート
・調査主体:ファイナンスメディア株式会社
・調査結果詳細URL:https://finance-media.jp/report/bonus-survey/

●調査結果のまとめ

  1. ボーナスを受け取れる層は32.8%。「制度がない」「支給されなかった」「学生・無職」を合わせると約67%がボーナスを受け取れない。

  2. ボーナスの使い道1位は「貯蓄(35.1%)」。「生活費の補填(16.7%)」「投資・NISA(14.0%)」が続き、旅行・レジャーはわずか7.0%。

  3. ボーナス額は「ほぼ同じ」が61.4%で横ばい傾向。春闘での賃上げが話題となった一方、ボーナスへの反映を実感している人は少ない。

  4. 貯蓄・投資割合を「減らした」が「増やした」を上回る。物価高による生活費の圧迫が将来への積立にも影響している。

  5. ボーナス制度のない層が31.3%。フリーランス・自営業・非正規雇用の増加により、賃上げの恩恵が届かない層が広がっている。


結果①
ボーナスを受け取れる層はわずか32.8%。約3人に1人にとどまる

「支給された(32.8%)」は約3人に1人にとどまりました。「ボーナス制度がない(31.3%)」「学生・無職のため該当しない(22.7%)」「支給されなかった(13.2%)」を合わせると、ボーナスを受け取れない層が約67%を占めています。

フリーランス・自営業・非正規雇用の増加により、春闘での賃上げ成果がボーナスとして届かない層が広がっている実態が示されています。

結果②
ボーナスの使い道1位は「貯蓄」(35.1%)。旅行・レジャーはわずか7.0%

ボーナスの主な使い道(複数選択)では、「貯蓄(35.1%)」が最多で、「生活費の補填(16.7%)」「投資・NISA(14.0%)」「借金・ローンの返済(12.3%)」と続きます。

旅行・レジャーはわずか7.0%にとどまり、かつてのボーナスシーズンの消費拡大とは対照的な結果となりました。物価高による生活費の圧迫が、消費より家計防衛を優先させている実態が明らかです。

結果③
ボーナス額は「ほぼ同じ」が61.4%で横ばい。賃上げのボーナスへの波及は限定的

ボーナスが支給された114名のうち、「ほぼ同じ(61.4%)」が最多で、「増えた(21.1%)」「減った(11.4%)」と続きます。

2026年春闘での高い賃上げ率が注目された一方、ボーナス額の大幅な変化を実感している人は少なく、賃上げ効果のボーナスへの波及は限定的であることがわかりました。

結果④
貯蓄・投資割合を「減らした」が22.8%。「増やした」の20.2%を上回る

ボーナスの貯蓄・投資に回す割合の変化について、「変わらない(57.0%)」が最多ですが、「減らした(22.8%)」が「増やした(20.2%)」をわずかに上回っています。

物価高により生活費が圧迫される中、将来への積立に回す余裕が減っている実態が数字に表れています。

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ビジネスカテゴリ
証券・FX・投資信託
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会社概要

URL
https://finance-media.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区下宮比町2
電話番号
-
代表者名
佐藤健太郎
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2025年08月