【 群 馬 県 初 】株式会社VSI都市開発が「一般不動産投資顧問業」の国土交通省の登録を完了。地方不動産投資の新たな受け皿として始動

都市部から地方への投資シフトを見据え、群馬唯一の登録業者として先行。「不動産投資×居住支援」の融合モデルにより、空室リスクを抑えた堅実なストックビジネスを展開へ。

人と街が調和する豊かな社会へ。VSI都市開発は地域の声に耳を傾け、安全で快適な都市環境を構築します。未来を見据えた開発で、誰もが笑顔で暮らせる持続可能な街づくりを推進いたします。

《 登録の経緯 》

現在、都市部の不動産価格高騰に伴い投資利回りが低下する中、相対的に取得コストが抑えられ、安定した 利回りが期待できる地方都市の優良案件へ投資資金が流入する構造変化が見込まれています。しかしこれま で、群馬県内には国土交通省の登録を受けた不動産投資顧問業者が存在せず、受け皿となるプレイヤーが不 在でした。 弊社は、この市場の潜在的ポテンシャルといち早い投資環境の変化を捉え、地方不動産の価値最大化と透明 性の高い投資環境を構築すべく、群馬県内唯一となる「一般不動産投資顧問業」の登録を完了いたしまし た。

《 行動指針 》

ポイント1：群馬県内唯一の登録業者としての「先行者利益」と市場独占

国土交通省の厳格な要件を満たした、県内唯一の一般不動産投資顧問業者として、地方投資を検討する 県内外の投資家（個人・法人・機関投資家）からの相談を独占的に受け止める公的窓口となります。競 合不在の環境下で、地元の優良な不動産案件を早期に囲い込み、強固な事業基盤を築きます。

ポイント2：フロー＆ストックを組み合わせた、低リスク・高収益のビジネスモデル

物件の選定や投資スキームの組成時に発生する「コンサルティング・仲介手数料（フロー収入）」に加 え、運用開始後は資産管理・運用指図に伴う継続的な「投資顧問報酬（ストック収入）」を安定的に確 保します。景気変動に左右されにくい安定的な収益構造を確立しています。

ポイント3：「居住支援事業」とのシナジーによる、圧倒的な低空室リスクの実現

投資対象となる物件の価値を維持するため、弊社が手掛ける「居住支援事業（社会復帰支援ステップハ ウス等）」のネットワークと連携します。多様な入居需要を的確にマッチングさせることで、一般的な 賃貸物件を遥かに上回る高い入居率を維持し、投資家への分配原資と自社の管理報酬を確実に担保しま す。

《 「不動産×福祉」の独自モデルを牽引する体制とロードマップ》

① 「真の居住支援」を基盤とした、独自のESG投資（社会的インパクト投資）スキーム

投資家様に地方物件の魅力的な利回りをご提案する上で、弊社が最も重きを置いているのは「不動産投資」と「真の社会的包摂」の完全な両立です。いわゆる利益至上主義的なビジネスとは明確に一線を画し、弊社では社会復帰を支える「無料ステップハウス」の開設や、引き受け手のない「家賃債務保証」の重いリスクを自社で背負うなど、身を切る覚悟で居住支援の実務を担っております。

こうした現場での真摯な取り組みが前橋市等から高く評価され、居住支援協議会発足時（2025年12月）からの副会長就任や、行政との厚い信頼関係に繋がっております。

医療・福祉の専門資格（社会福祉主事任用資格、臨床検査技師等）を有する代表自らが、入居者のサポートから空室・滞納リスクの解消までを徹底して引き受けることで、高経年の地方物件は、投資家様にとって「安定した利回りと地域貢献を両立できる安全なESG投資」へと生まれ変わります。これこそが、弊社が不動産投資顧問業を通じて投資家様へ提供する独自の価値です。

② 【群馬県初】投資リスクを極限まで下げる「福祉×不動産」の次期事業展開

今回の不動産投資顧問業登録を起点とし、投資家様へ提供するスキームの「安全性（リスクヘッジ）」をさらに盤石にするため、以下のマイルストーンを設定しております。

　・生活困窮者向け「家賃債務保証業者」の登録（2026年7月予定）

　 一般の保証会社では審査が通らない層を自社で保証することで、入居を促進しつつ、投資家様には「家賃滞納リスク・ゼロ」の安全な投資環境を提供します。

　・「第2種社会福祉事業」の登録（日常生活支援住居施設・無料低額宿泊所・就労訓練） 

　国土交通省の居住支援に加え、厚生労働省管轄の福祉的アプローチ（入居後の生活・就労支援）を一体的に展開します。代表の社会福祉主事任用資格を活かし、前橋市と協議を進めているこの事業群は群馬県初（第1号）となります。入居後のトラブルを自社で未然に防ぐことで、投資家様の大切な資産価値を中長期的に守り抜きます。

会社概要

商号	株式会社VSI都市開発
代表者	伊澤　伸人（いざわ　のぶと）
所在地	群馬県前橋市南町三丁目50番地2
事業内容	不動産事業（売買・賃貸・投資顧問業等） 建築事業（リフォーム・解体） 居住支援事業 福祉事業（日常生活支援住宅・無料低額宿泊所・認定生活困窮者就労訓練） レンタルスペース事業（貸し会議室・レンタルオフィス・トランクルーム）
許認可登録等	不動産投資顧問業 ： 国土交通大臣（一般）第1397号 宅地建物取引業　 ： 群馬県知事（1）第7795号 賃貸住宅管理業　 ： 国土交通大臣（1）第009620号 建設業　　　　　 ： 群馬県知事（般-6）第26014号 解体工事業　　　 ： 群馬県知事（登-6）第835号 産廃収集運搬業　 ： 群馬県知事　第01000236291号 住宅宿泊管理業　 ： 国土交通大臣（01）第F04187号 少額短期保険業　 ： 関東財務局　第035080000096号 古物商　　　　　 ： 群馬公安委員会　第421012022031号 屋外広告業　　　 ： 群馬県　群広（1）第1330号・前広（1）第623号 居住支援法人　　 ： 群馬県　群居支　第13号
ホームページ	（  会　  社　 全　  体  ）　https://vsi-estate.co.jp/ （不動産投資顧問業のみ）　https://vsi-invest.jp/