Growith、住宅エネルギー事業の販路拡大に向け、住宅関連企業との事業連携を推進
住宅設備メーカーの商品を家庭に届ける販路づくりと、住宅会社の既存顧客への太陽光・蓄電池の共同提案を軸に、将来はJ-クレジット制度を通じた環境価値の活用も視野に
Growith株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：延 翔哉）は、家庭用太陽光発電・蓄電池の販売で培った経験を生かし、住宅関連企業との事業連携を進める方針です。柱となるのは、住宅設備メーカーとともに家庭向けの販路を開拓することと、住宅会社やリフォーム会社が既存のお客様から受ける太陽光・蓄電池の相談に共同で応えることです。
Growithはこれまで、各家庭の電気の使い方や既設設備を確認し、機器の選定、見積もり、施工事業者との調整までを担ってきました。今後はこの経験を、住宅設備を扱う企業が自社の商品を届ける場面や、住宅会社が引き渡し後のお客様を支える場面にも生かしていきます。
住宅設備メーカーと、商品を必要とする家庭をつなぐ
住宅設備メーカーや保証・メンテナンス事業者とは、各社の商品やサービスがどのようなご家庭に適しているかを整理し、販売方法を共同で検討します。
たとえば、すでに住宅設備を使っているご家庭に保証サービスを案内する場合、機器の種類や設置時期によって加入できる条件は異なります。そこで、サービス提供企業が対象機器や保証範囲、修理時の対応を明らかにし、Growithがご家庭の設備状況を確認したうえで、費用や利用条件を説明する形を想定しています。
まずは商品や地域を絞って提案し、お客様が判断に迷った点や、説明を受けて初めて分かった点を協業先と共有します。その内容を、商品資料や次の提案に反映していきます。
住宅会社と、引き渡し後の太陽光・蓄電池の相談に応える
住宅会社やリフォーム会社とは、引き渡しや工事を終えた後にお客様から寄せられる相談に、共同で対応する仕組みを検討します。
たとえば、太陽光発電を設置したお客様から「わが家にも蓄電池を追加できますか」と相談があった場合です。住宅会社がお客様の希望を確認し、Growithが既設機器や昼夜の電力使用状況を調べます。そのうえで、設置できる機器、導入費用、普段の暮らしでどう使えるかをお客様に説明します。
共同提案を始める際は、住宅会社への進捗共有、施工の手配、設置後の問い合わせ対応を誰が担うかを事前に取り決めます。お客様がいつもの住宅会社に相談でき、必要なときには設備に詳しい担当者から具体的な説明を受けられる体制を目指します。
家庭の太陽光発電が生む環境価値にも着目
Growithがその先に見据えているのが、家庭の太陽光発電によるCO₂排出削減の価値です。今後は、J-クレジット制度に知見を持つ事業者との情報交換を通じて、どのようなご家庭が関連する取り組みに参加できるのか、参加にはどのような手続きが必要なのかを確認していく方針です。
そのうえで、太陽光発電を導入したお客様への情報提供や、参加を希望するご家庭への案内など、住宅オーナーと直接向き合ってきたGrowithが担える役割を検討していきます。
担当者コメント
Growith株式会社 代表取締役 延 翔哉
私たちは、太陽光発電と蓄電池の提案を通じて、一軒一軒のご家庭の電気の使い方や、これからの暮らしについてお話を伺ってきました。太陽光発電の設置を考える時期に、給湯器の交換や屋根のリフォームを検討される方もいます。数年先にご自宅の建て替えを考えている方であれば、今どこまで手を入れるかも変わってきます。
私たちは太陽光発電や蓄電池の専門家として、電気の使い方や設備の組み合わせを考える。そこに、建物のことをよく知る住宅会社や、製品の特長を知り尽くしたメーカーの知見が加われば、ご家庭に合った提案の幅はもっと広がります。設備を導入した後も、住まいのことで迷ったときに「まずはGrowithに」と思っていただける。住宅関連企業の皆さまと、そんな関係を築いていきたいと考えています。
Growith株式会社 公式サイト：https://gro-with.co.jp/
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