全米４位のEPC会社セナジーパワーが日本進出

メガソーラー向けプロジェクトファイナンスを支援

全米4位の太陽光発電建設会社のセナジーパワー（本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO：ウィリアム・パム）と、日本再生トラスト合同会社（本社：東京都港区、代表社員：新田靖浩）は、共同出資により日本の太陽光発電事業者向けのプロジェクトファイナンスを支援する目的で、2015年1月20日にセナジーポートフォリオ（本社：米国カリフォルニア州アナハイム）を設立し、今月から本格的に日本国内での営業を開始する。

 

新会社への出資比率は、セナジーパワーが55％、日本再生トラストのグループ会社のウエストフロント株式会社（本社：長崎県佐世保市、代表取締役：新田靖浩）が45％で、セナジーパワーのEPC（Engineering, Procurement and Construction；設計・調達・建設）としての工事実績による与信を活かして米国銀行を中心にグローバルな資金調達を行なう。

日本再生トラストは、再生可能エネルギー特別措置法施行の直後から全国10ヵ所以上でメガソーラー発電所を手掛けており、ファイナンスが付いていないプロジェクトを選択しポートフォリオに組み込んでいく。

日本国内でも太陽光発電所向けのプロジェクトファイナンスは、大規模な発電所向けには普及してきているが、2メガワット以下の小規模発電所については、デューデリジェンス費用が高額なため導入が遅れている。

新会社セナジーポートフォリオは、一定基準を満たす小規模発電所を束ねて合計で50メガワット程度のポートフォリオを組むことで、デューデリジェンス費用問題を解決する。ファンドの規模は約200億円となる。

セナジーポートフォリオには、ウエストフロントが保有する茨城県稲敷市の1.5メガワット、同県行方市の1メガワットの二つの発電所を組み込むことが決まっている。
今後は、日本再生トラストが窓口となり、2015年中に売電開始できる2メガワット以下のプロジェクトを募集していく。