【お知らせ】全世代型社会保障に必要な医療システムの実現に向けた提言（2020年7月17日）

―識者が語る「政策オプション」と３つのコンセプト：医療適正化・未来投資・健康寿命延伸―

日本医療政策機構（HGPI）は、全世代型社会保障に求められる「人生100年時代にふさわしい健康長寿社会をつくる医療システム」タスクフォース有識者報告書を発表いたしました。

 

日本は1961年に国民皆保険制度を確立してユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成して以来、その医療保険制度が世界トップクラスの長寿社会を支えてきました。しかしながら、日本の人口構造はその後大きく変化し、現在は人口の高齢化と継続する少子化に対応できる社会保障制度の構築が急務となっています。

その喫緊の課題を解決するため、当機構は2019年度に産官学民の多分野の専門家の方々を集結したタスクフォースを立ち上げ、今後の日本の保健医療システムの方向性について議論を進めて参りました。今般、その議論をまとめた「有識者報告書」及び「3つのコンセプトに基づく政策提言の概要」が完成いたしました。当機構は、これらの成果文書が今後の日本の医療政策立案の一助となり医療イノベーションの促進のもとに健康長寿社会が実現されることを信じ、本書を発信いたします。

=============================
全世代型社会保障に必要な医療システムの実現に向けた提言
― 識者が語る「政策オプション」と３つのコンセプト：医療適正化・未来投資・健康寿命延伸 ―
コンセプト：

1. 効果的な医療を持続的に実現するため、医療システムの効率化・適正化が求められる。
2. 医療システムの改革にかかる費用は負担ではなく、国民の健康を改善しうる未来への投資である。
3. 疾病の回復だけではなく、健康寿命の延伸に資する医療システムの構築が不可欠である

目次：

• はじめに
• 謝辞 
• 医療システム改革のためのグランド・コンセプト ～人生 100 年時代にふさわしい健康長寿社会をつくる医療システム～
• エグゼクティブ・サマリー
• 第１章「支出の効率性を高める取組」 鎌江 伊三夫
• 第 2 章「社会保障における給付と負担の問題－レギュラトリーサイエンス（RS）の 視点による効果的な研究開発と市場アクセスの改善の取組―」 梅津 光生 
• 第３章「イノベーションのさらなる促進のためのインセンティブの開発・普及」 中村 洋 
• 第４章「より良い政策討議、イノベーションのための情報 / データ基盤の強化」 清水 央子
• 第５章「医療システムを支える革新的な財源調達力や支払いメカニズムの開発」 小黒 一正
• 第６章 「バリューベース・ヘルスケアのめざすもの - 医療技術の価値とは -」 五十嵐 中 
• おわりに

なお、本報告書と概略図は、各章をご担当された専門家の方々と主催者である当機構がタスクフォースでの議論を取りまとめたものであり、必ずしも登壇した方々の意見や所属先を代表するものではございません。

資料：
＜日本語＞
【タスクフォース報告書】医療システムの持続可能性とイノベーションの両立
https://prtimes.jp/a/?f=d7152-20200717-1515.pdf
【概略図】医療システムの持続可能性とイノベーションの両立
https://prtimes.jp/a/?f=d7152-20200717-7903.pdf
＜英語＞
[Taskforce Report]_ Rebalancing Innovation and Sustainability_ENG
https://prtimes.jp/a/?f=c-7152-2020071714-6ce51b316083833a1182c50308e13e5c.pdf
[Policy Brief]_Rebalancing Innovation and Sustainability_ENG
https://prtimes.jp/a/?f=c-7152-2020071714-84746e75c179696c08c5a92bebd45b24.pdf
=============================

《日本医療政策機構について》
特定非営利活動法人日本医療政策機構は、「市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションとする、超党派・民間・非営利の医療政策シンクタンクである。日本を代表する有識者、市民・患者代表、医療提供者、政策決定者、経済人などあらゆるステークホルダーが参画し、「市民・患者主体の医療」、「医療政策の重要課題」、「グローバルヘルス」といった活動分野において、調査・政策提言を行い、政策実現を支援している。当機構について、詳しくは（ http://www.hgpi.org/ ）をご参照ください。

《本調査に関する照会先》
本調査の詳細は当機構ウェブサイト（ https://hgpi.org/research/is-10.html ）内の報告書を参照ください。