再生可能エネルギー事業を担う子会社の「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」設置に関するお知らせ
株式会社多摩川ホールディングス（本社：東京都港区芝二丁目28番8号、代表取締役社長：桝澤 徹）は、本日、再生可能エネルギー事業を担う子会社「株式会社多摩川エナジー」内に「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を設置し、系統用蓄電所事業の調査・検討に着手することを決定しましたのでお知らせいたします。
記
１．概要
当社グループはこれまで太陽光、小形風力、地熱、小水力の各発電所の開発（計407基/61,222kwh（内現在保有109基/5,871kwh））を通じて、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりました。今般、再生可能エネルギーの一層の普及に不可欠とされる、系統用蓄電所事業への参入に向けた調査・検討に着手するため、「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」の立ち上げを決定したものです。
「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」では社内の様々な部署から横断的に人員を集めて、先ずは系統用蓄電所事業の調査・検討を行い、系統用蓄電所開発候補地の選定、蓄電所システムの購入・設置・稼働等、系統用蓄電所事業のビジネスモデル構築に向けた検討・準備を進めてまいります。
２．系統用蓄電所事業について
（１）再生可能エネルギーの位置付け
2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画（経済産業省策定）」では、国内の発電電力量は2022年の1.00兆kwhから2040年には1.1～1.2兆kwhに増加することが見込まれ、その
内、再生可能エネルギーは2022年の0.2兆kwhから2040年には0.44～0.60兆kwhへ増加する等、発電電力量の増加を再生可能エネルギーで賄う計画が示されています（図１）。
再生可能エネルギーは日照量、風力等の天候に左右されることに加え、太陽光発電所は日中時間帯にのみ発電が可能である等、必要な発電量を安定して供給できない、また時間帯によっては発電量と需要量が一致していない等、一段の普及にあたっての課題が明確になっています。
一方、電力は発電量と需要量が一致しない状況が発生すると大規模停電を引き起こす原因にもなりうるため、需要と供給を一致させることが必要不可欠な状況です。このため太陽光発電では、日中に供給量が需要を上回る状況になると、発電した電力の供給が停止される「抑制」の状態になり、電力が放棄されている状況が発生しているのが実態です（図２）。
図１：エネルギー需給の見通し（イメージ）
図２：電力需給のイメージ
（２）エネルギー短期調整力の方向性
これに伴い、世界的にエネルギーの短期調整力の強化の取り組みが始まっています。国際エネルギー機関（IEA）では、世界全体の短期調整力（短期蓄電力）は2030年には2022年の２倍、2050年には4.5倍の短期調整力が必要になると試算し、2050年にはその短期調整力の約1/3以上を蓄電所が占めるまでに拡大すると予測しています（図３）。
日本でも足元で系統用蓄電所を活用した発電事業の検討が拡大し、資源エネルギー庁でも今後の系統用蓄電池の導入が加速していくことを予測しています（図４）。
図３：世界全体で必要となる短期調整力とその内訳 図４：系統用蓄電池の導入見通し
（３）弊社での今後の再生可能エネルギー事業
弊社では、従来の太陽光発電事業、風力発電事業に加え、系統用蓄電所事業の調査・検討を加速させ、脱炭素社会の実現に向けて一層の社会貢献を図ってまいります。
以 上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
