RoviによるTiVoの買収が完了　合併後の社名をTiVoに変更し、メディア&エンターテインメントの革新へ　

～これまでのエンターテインメント技術と魅力的なユーザー体験提供の実績をさらに発展～

Rovi Corporation（本社：米国カリフォルニア州サンカルロス、以下、Rovi）は本日、TiVoの買収完了を発表しました。これに伴い、社名を象徴的ブランドである「TiVo」に変更します。コンシューマーのエンターテインメント体験を増強し、視聴者間同士の繋がりの価値変革をもたらす、革新的な製品とライセンス技術を提供するグローバルリーダーが誕生します。互いに補完し合う製品、サービス、特許技術を持ち、メディア&エンターテインメント業界をリードする2社が統合し、新生TiVoとして新時代のコンシューマーエンターテインメント体験を促進していきます。

TiVoロゴ Black blue 1

買収完了に伴い、ただちに技術および製品の統合を開始します。両社の製品群とイノベーションを合わせ、伝統的なサービスプロバイダーのみならず、OTT（オーバーザトップ：VOD）プロバイダーや新興プロバイダーの各社が、新しい魅力的なコンシューマー体験を提供するための支援体制を整えます。

新生TiVoの社長兼CEOであるトム・カーソン（Tom Carson）は次のように述べています。「今日のコンシューマーは、メディア環境が分散し、様々なデバイスとプラットフォームが混在する課題に直面しています。コンテンツオーナーとサービスプロバイダーは、視聴者をよりよく理解し、増え続けるコンテンツを視聴者が快適にナビゲーションできるよう、支援したいと考えています。新生TiVoは、変化の著しいメディア環境に対応した提案をできるポジションにいます。製品群の拡充、より革新的な特許技術、資産の増加、財務状況の強化により、世界のコンシューマーに向けて究極のエンターテインメント体験を提供し続ける、確固たる地位を築くことができると考えています」

TiVoは、セットトップボックス（STB）からタブレット、モバイル端末を網羅するビデオレコーダー（DVR）機能で長年の実績を持ちます。これは、Roviが得意とする番組表、パーソナライゼーション、広告、視聴者分析、クラウドサービスの機能を補完するものです。TiVoは、メディア&エンターテインメントへの尽きない需要に応え、自社の戦略的事業目標を達成し、株主価値を持続するために必要な次世代の技術、製品を提供していきます。 

新生TiVoは、財務および経営の規模が拡大します。世界70カ国で技術を展開し、500社を超える有料テレビ放送オペレーターを通じて、2500万世帯以上に番組表ソリューションを提供しています。統合によるコスト削減効果は年間1億ドル以上、そのうち65%については統合後1年以内に見込んでいます。なお、2016年度の売上予測については、次回の定期決算説明会において発表する予定です。 

最終的な買収価格は、買収合意に則り、NASDAQ株式市場における9月1日（買収完了日である9月7日の3営業日前）までの15連続取引日にわたる売買高加重平均価格（ブルームバーグ L.P. 報告）をもとにしたRovi普通株式1株当たり20ドル63.44セント、TiVo普通株式の交換比率0.3853から総額11億ドル（現⾦約2億7,000万ドル、新たなTiVo株式3,970万ドル）となっています。新生TiVoの株式は、NASDAQ株式市場において証券コード「TIVO」で取引されます。買収の完了に伴い旧TiVo Inc.の取締役であったダニエル・モロニー（Daniel Moloney）およびジェフリー・T・ヒンソン（Jeffrey T. Hinson）が新生TiVoの取締役に就任しました。

TiVoについて
TiVo（NASDAQ: TIVO）はエンターテインメント技術と視聴者分析をけん引するグローバルカンパニーです。双方向の番組表からDVRにいたるまで、変化し続けるメディア環境において、コンテンツの探し方を革新する製品とライセンス技術を供給しています。TiVoは、世界の大手メディア&エンターテインメントプロバイダーによる究極のエンターテインメント体験の提供を可能にします。forward.tivo.com (英語)で次世代のエンターテインメントをご紹介しています。日本語の情報は business.tivo.com/jp/ をご覧ください。

将来予測に関する記述
TiVo Inc.とRovi Corporationの統合、業界の状況およびそこでの当該合併企業の位置づけ、製品力の向上、当該合併企業の世界展開と顧客基盤、合併により見込まれる相乗効果、当該合併企業の経営陣の将来予測、信条、目標、計画、予想に関するその他の記述など、本プレスリリースに含まれる特定の記述は1995年米国民事証券訴訟改革法、1933年連邦証券法第27A条、1934年証券取引所法第21E条（改訂済み）において定義される「将来見通しに関する記述」に相当します。これらの将来見通しに関する記述は、当該合併企業の事業および業界に関する現時点における見込み、予測、推定、経営陣の信条、当該合併企業による仮定に基づくものであり、今後変更される可能性があります。将来見通しに関する記述であることを示すために、「予測する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「予想する」、「予期する」、「見込みである」、「かもしれない」、「であろう」といった表現を含む記述が用いられる場合があります。将来見通しに関する記述はリスクや不確実性を含む事柄に係り、制御不能なものを多く含み、将来の結果を保証するものではありません。したがって、現在または将来の重要な要因により、実際の結果がこれらの記述で示されたものと大きく異なる可能性があります。よって、こうした将来見通しに関する記述に全面的に依拠することのないようご注意ください。これらの要因には、以下のようなものが含まれると考えられます。1) TiVo Inc.とRovi Corporationの統合の遅延や事業統合の失敗、および当該合併企業の技術や統合済みの製品およびサービスに対する顧客需要の不足などによる、買収取引の見込み利益の不達成、2) 想定されるコスト削減と経営上の相乗効果の規模とタイミング、3) 買収取引により生じる想定外のコスト、請求、経費、4) 当該合併企業の株式の長期的な価値に関する不確実性、5) 予想不能または深刻な自然災害、6) 当該合併企業のリスク管理方法および損失制限方法の妥当性、7) 知的所有権請求の解決、8) 家電製品の売上に影響を与える季節的傾向、9) 当該合併企業の事業戦略の実行能力、10) 当該合併企業およびその子会社の損失引当金の妥当性、11) 当該合併企業による重要人材の在席、12) さまざまな要因により生じる熾烈な競争、13) 1社以上の主要ライセンシーからの事業損失の可能性、14) 全体的な経済状況と市場状況、15) 当該合併企業が買収する事業の統合、または新たに開始する投機的事業、16) 法律、規制、課税制度の変更、17) 当該買収取引に関連する訴訟、18) DVRおよび最新テレビソリューション市場におけるその他の動き、ならびに上述の要因に対する経営陣の対応。
上述の重要要因についての見解は完全なものではありません。本ニュースリリースのほか、最新のフォーム10-Kおよびフォーム10-Qによる報告書、および米国証券取引委員会（SEC）に提出されたTiVo Corporation、Rovi Corporation、TiVo Inc.のその他の書類に含まれる「リスク要因」などに記載された他の注意書きとあわせて読むようにしてください。当社のSEC提出書類については、SECのWebサイト（ www.sec.gov ）で公開されています。本リリースに記載された、もしくは参照したことにより組み込まれるあらゆる将来見通しに関する記述は、全面的にこれらの注意書きの制限を受けるものとします。これらの記述は予測される結果や展開の実現を保証するものではありません。また実質的に実現した場合であっても、当社、当社の事業、または経営に対し、予想どおりの結果や影響が生じることを保証するものではありません。なお当社は、適用される法律で求められる範囲を除き、新しい情報や将来の動向などを反映して、発表内容を更新したり、将来見通しに関する記述を改訂したりする義務を負わないものとします。