マイナス金利時代の資産運用を提案する武蔵コーポレーション　平成28年2月度 平均入居率97.10％と高水準を推移

　マイナス金利時代の資産運用を提案する武蔵コーポレーション株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役：大谷 義武 、以下武蔵コーポレーション）は、平成28年2月の平均入居率が97.10%となったことをお知らせいたします。

 

	9月	10月	11月	12月	1月	2月
平均入居率 (%)	95.89	95.64	95.31	95.62	95.07	97.10
総賃貸管理戸数 (件)	5,591	5,703	5,896	6,045	6,099	6,563

 

　武蔵コーポレーションは、終身雇用制の崩壊や、年金問題による将来的な経済的不安を安心に変え、個々人が資産形成をする手法として、中古の収益用不動産物件の売買と賃貸管理をワンストップにお客様に提供する事業を北関東エリアを中心に展開しています。収益用不動産による資産運用は、平成28年1月に日本銀行が発表した「マイナス金利」への対抗策としても非常に有効です。
　今後は、中古の収益用不動産物件の再生化に一層の力を入れ、「自社再生物件」(※１)の売買事業を首都圏および政令指定都市に広げてまいります。1人でも多くの方に安定を提供し、また地域活性化などの社会貢献にも取り組むことで日本全体の社会の活性化に寄与することを目指します。

(※１)中古不動産物件を自社で買取り、リフォームおよび修繕を加え、空室を埋めて、オーナーとなるお客様に販売する形態のこと。


■中古の収益用不動産活用のメリット
人口減が叫ばれる中でも、日本人の“新築信仰”が影響してか賃貸住宅の着工数が増加しており、今後さらなる空室問題が社会的な問題となることが予想されます。しかし、新築は初期投資や数年後の賃料下落幅が大きいもの。そのため、武蔵コーポレーションでは安価で利回りが高い中古物件を専門に扱っています。これは不必要な物件を増やさないことにもなり、地球環境にもプラスになると考えています。


■武蔵コーポレーション株式会社
武蔵コーポレーション株式会社は 平成17年に創業し、個人のお客様がアパートやマンションといった収益用不動産に抱えるニーズに対し、収益用不動産再生(売買)事業、収益用不動産仲介事業、賃貸管理(プロパティマネジメント)事業を展開しています。資産形成および資産保全のお手伝いにより、お客様の将来の生活における経済的安定、ひいては心の安定、人生の安定を提供いたします。

■会社概要社名）　武蔵コーポレーション株式会社
創業）　平成17年12月
代表者）　代表取締役　大谷 義武
本社）　埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 大宮ソニックシティビル21F
業務内容）　収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理
売上）　3,615百万円（平成27年8月末現在）
経常利益）　262百万円 （平成27年8月末現在）
累計売買契約件数）　500件
管理戸数）　6,099戸（平成28年1月末現在）
ホームページ）　http://www.musashicorp.jp/