コロナ禍で急増する、“非対面のオフィス契約”。オンラインで重要事項説明を実施する「IT重説」が35倍に増加

国内最大級の賃貸オフィス情報サイト「officee」、物件契約時のDX化を推進

働く場所や環境など“ワークプレイス”の質の向上に取り組む事業を展開する47ホールディングス株式会社傘下で、国内最大級の賃貸オフィス情報サイト「officee」を運営する47株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役：阿久根 聡）は、オフィス契約時に対面ではなくオンラインにて重要事項説明を行う「IT重説」を実施し、DX化を推進しています。IT重説の実施件数をコロナ禍以前（2019年4月～6月）とコロナ禍以降（2021年4月～6月）で比較すると、35倍に増加しました。

 

• コロナ禍の外出自粛やリモートワーク推進により、IT重説の実施率が飛躍的に増加

「IT重説」とは、オンラインで行う重要事項説明のことです。従来、重要事項説明（35条書面）は対面での説明が義務付けられていましたが、昨今のIT化の流れを受け、ウェブ会議ツールを使ってオンラインで実施する「IT重説」が可能となりました。

2016年に国土交通省によってIT重説の社会実験が実施されたのち、2017年から全国的に本格運用が開始されました。「officee」でも2017年からIT重説の本導入をスタートし、オフィス契約のDX化を推進しています。

新型コロナウイルス感染症が流行した2020年以降、外出自粛やリモートワーク促進などの影響により、オンラインで行うIT重説のニーズが加速しています。コロナ禍以前（2019年4月～6月）とコロナ禍以降（2021年4月～6月）で比較すると、「officee」のIT重説実施件数は35倍に増加しました。2021年6月時点で、「officee」でオフィスを契約したお客さまの67％が、対面ではなくオンラインでのIT重説を選択しています。

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• 物件契約時、対面ではなくオンラインで重説を受けるメリット

オフィスの契約時にIT重説を採用すると、対面で実施する場合に比べて下記のメリットがあります。

・遠方でも重説を受けることができる
たとえば遠方の物件で賃貸契約をした場合、従来であれば出張をするなどして重説を受けなければいけませんでした。IT重説であれば、その必要はありません。
裏を返せば、急な出張が入って現地に行けなくなってしまっても、そのまま日程を変更せずに重説を受けることができます。

・希望の日程が通りやすい
IT重説が増えることで、不動産業者にとっても効率が上がり、1日あたりの重説実施件数が飛躍的に伸びます。
従来の対面式では移動時間を考慮すると実施件数に限りがあるため、特に契約が立て込む月末などは重説日を調整しづらい場合が多いですが、オンラインであれば比較的調整しやすくなることがあります。

・会話の記録を正確に残すことができる
ウェブ会議ツールの録画・録音機能を使うことで、IT重説時の会話の内容を正確に残すことが可能です。
重要事項は記載内容が専門的で量も多いため、文面だけで理解するのは非常に難しく、口頭で補足説明を受けたり質疑応答をするのが一般的です。こうした書面に残らないやりとりを記録しておくことで、入居後のトラブル防止に繋がります。

・移動時間や交通費が省ける
従来の対面式だと、指定の場所まで行って重説を受ける必要がありました。一方、IT重説であれば好きな場所で受けることができます。
移動時間や交通費などのコストがかからない点は、重説を受ける際の負担が減るため、大きなメリットとなります。


実際にIT重説を体験した方からは、「オンラインだと大人数で同時に重説を受けることも可能になり、安心感が増した」「出張先から重説を受けることができて、スケジュール調整や移動の手間が省けた」といった反響をいただいています。

「officee」では今後も、IT重説の推進によって物件契約時のDX化を進め、お客さまにとってよりスムーズで負担の少ないオフィス移転を実現してまいります。
 

• 賃貸オフィス情報サイト「officee」について

「officee（オフィシー）」は、月間60万PV（2021年8月現在）を誇る国内最大級の賃貸オフィス情報サイトです。東京エリアを中心に全国のオフィスを検索可能で、全物件、仲介手数料無料でご契約までサポートしています。

20坪前後のスタートアップから1,000坪を超える大型移転プロジェクトまで、幅広くオフィス移転をお手伝いしており、これまでの契約実績は累計5,000社を突破しました。

昨今、働き方の多様化が進み、あらゆる場所がワークプレイス化しています。企業にとっては、これまで以上に働きやすく、快適なオフィスづくりが求められており、それをサポートすることが私たちの使命であると考えています。

「officee」では、オフィス移転を通じて企業の事業成長を後押しするため、今後も豊富なデータベースを活用して最適な物件をご紹介できるよう、サービスをさらに拡充してまいります。

■officee（オフィシー）サービスサイト
https://officee.jp/
 

• 会社概要

47株式会社 概要
所在地：東京都渋谷区広尾1-13-1 フジキカイ広尾ビル6階
代表取締役：阿久根 聡
資本金：1,000万円
株主：47ホールディングス株式会社（100%）

47ホールディングス株式会社 概要
所在地：東京都渋谷区広尾1-13-1 フジキカイ広尾ビル6階
創業：2002年11月11日（前身の東京オフィスコンサルティング設立日）
代表取締役： 阿久根 聡
資本金：2億6,000万円（資本準備金含む）
株主：阿久根 聡
ニッセイ・キャピタル株式会社
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
みずほキャピタル株式会社
りそなキャピタル株式会社 など

■47（よんなな）コーポレートサイト
https://47co.jp/