Syncable、寄付プラットフォームで税控除も受けられるビットコイン寄付の仕組みを提供

株式会社STYZ（スタイズ、東京都港区、代表取締役：田中辰也 / 以下STYZ）は、2017年9月29日より、NPO法人を始めとした非営利団体と支援者をつなげるプラットフォームサービス「Syncable」で、ビットコイン決済APIを導入し、ビットコインでの寄付を受付開始しました。ビットコインで得た利益を通して寄付を行い、税控除を受けられる仕組みのため、これまでよりも賢く、手軽に寄付を始めることができます。

【Syncableのビットコイン寄付の導入について】

Syncableは、2016年12月のβ版リリースし、現在約60の非営利団体とその支援者に対してサービスを提供しています。この度、「ビットコインでもっと気軽に寄付をしたい」「誰がビットコインで寄付してくれたか知りたい」という声を受けて、今回のビットコイン寄付の仕組みを導入しました。
https://syncable.biz/about/bitcoin-donation

これにより、クレジットカードでは難しかった高額決済や、ビットコインで得た利益を社会のために気軽に循環させることを可能とし、日本の寄付文化の発展に寄与できるのではないかと考えます。決済手数料もわずか1%のため、これまでと比べて1円でも多くの寄付が寄付先に渡ります。今後は、手数料の安いビットコイン決済の特性を活かして、国内の非営利団体が海外からの寄付受付を可能とすることも視野に入れて開発を進めて参ります。

【Syncableのビットコイン寄付の仕組み】

ビットコイン寄付は、ビットコイン決済APIを通して、時価で日本円に変換された現金をSyncableから各団体に届けます。決済時に利用するQRコードは、寄付者が事前に入力した情報を元にユニークな発行を行うため、これまでは難しかった寄付者の特定を可能としました。そのため、ビットコインで得た利益を税控除対象の団体へ寄付することで、税控除を受けることができます。
※ ビットコイン決済時に発生する利益は雑所得扱いとなります。

【Syncableとは】
日本では数少ない非営利団体向けに特化したwebサービスです。非営利団体に寄付決済を始めとした各種機能を提供するとともに、サポーターとのマッチングの場を提供するプラットフォームサービスで、現在のβ版では約60団体が活用しています。

Syncable開発の背景
様々な社会課題が取り沙汰されている状況の中、年々NPO法人数を初めとして、非営利団体が増えてきています。また、社会全体としても、営利企業が行うソーシャルビジネスを初め、社会課題の解決やそれに関わろうという機運が高まってきています。

しかし、非営利団体の活動に特化したインターネットサービスが中々ない中で、情報の集約性や伝達性に欠けており、多くの人が具体的なアクションに結び付けないでいることが多いと感じています。

こうした状況を受け、Syncableでは社会課題への新たな情報接点を様々な方法を通して設けていくことで、人、お金、情報の有機的な流通を生み出し、課題解決に取り組んで参ります。

【運営会社: 株式会社STYZについて】
パーソナライズドされた良質な体験が行き届く、手触り感のある社会を描いて、個人やコミュニティをエンパワメントするためのインターネットサービスの企画開発を初めとした事業を展開する会社です。
URL：https://styz.io
所在地：東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3F
設立日：2016年3月11日
資本金：550万円
代表者名：代表取締役 田中辰也

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社STYZ 担当：田中
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TEL：[phone]