予防医療普及協会、2019年参議院選挙の立候補者へ「HPVワクチンについて」のアンケートを実施

立候補者の回答内容を選挙区・比例区ごとに全て公開

一般社団法人 予防医療普及協会（代表理事:提橋 由幾）では、かねてより、病気予防の活動の一環として子宮頸がん予防、HPVウイルス検査の啓発を目的としたプロジェクトを実施してまいりました。
当協会では、日本のHPVワクチン接種率低迷が継続していることに危機感を抱き、多方面に向けた啓発活動を行っておりますが、このたび、今回の参議院議員選挙の立候補者に対して、「HPVワクチンの積極的勧奨を早期に再開するべきか」の立場を問うアンケートを実施いたしました。
日本の政治がこの国の抱える課題の解決に取り組み、未来に向かってHPVワクチン接種率の低迷継続が続くという状況を変えていただきたいとの思いから、また本件に関しどのようにお考えかを公開することで、国民の貴重な一票が日本の女性の健康に直接結びつくものになってほしいとの願いから、今回の参議院議員選挙の立候補者約300名にアンケート回答の依頼をし、得た回答については順次、当協会ホームページのコラム（https://yobolife.jp/column/）ですべて公開していきます。

＜アンケートの概要＞

• 期間: 2019年6月28日～7月18日
• アンケート対象者: 2019年 参議院議員選挙 立候補者（299名全員）
• アンケートの実施方法: 各事務所へFAX 送信（FAX掲載のない方はメール送信）
• アンケートの回答状況: 7月18日現在、アンケート実施対象者299名に対し、回答93名、（そのうち「賛成」20名、「反対」50名、「どちらとも言えない」23名）、未回答 206件となっています。

予防医療普及協会では、ワクチンで予防できるはずのHPV関連疾患を日本人も予防ができるよう、政治家の方々にもこの問題を真剣に捉えて頂き、科学的エビデンスに基づいた議論によって積極的勧奨の是非を検討して頂けるよう、そして日本においてもいずれは男子への接種が推奨され、また、より効果の高い9価ワクチンが認可されることで、世界水準でのHPV関連疾患の予防が実現可能となるよう、今後も各方面に積極的に働きかけていきたいと考えています。
なお、アンケート内容と結果の詳細は添付資料をご参照下さい。

HPVワクチンについての現状について
HPVワクチンの有効性はもとより、安全性についても検討され、以前報道されたような副反応とHPVワクチンとの因果関係が証明できないにもかかわらず、厚労省が積極的勧奨を中止したままであるがために接種率は1%未満と低迷を続けています。
　HPVワクチンに関しての現状は、WHOからもHPVワクチンは安全かつ有効であるとの結論が出ており、子宮頸がんによる悲しみをできるかぎり減らすべく、各国へ早急に対応するよう求められています。
　また国内では、日本医師会、日本産婦人科学会、日本小児科学会、日本プライマリ・ケア学会など多数の医学会が積極的勧奨の再開を求めて声明を出しているにもかかわらず科学的な議論では状況は変わらず、６年もの間、政府の動きはなく、医学界においても非常に深刻な事項として注目されております。
　世界中で子宮頸がん検診とHPVワクチン接種により『子宮頸がん撲滅が可能』と謳われている中、本国では2000年以降子宮頸がんの増加が見られるという先進国の中では異常な事態です。他の国では子宮頸がんが撲滅されていく中、このままでは検診受診率も低く、日本でのみ子宮頸がん患者が増え続けることになってしまいます。
　子宮頸がんのほとんどはHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因で、HPVワクチンによる「HPV感染予防」、子宮頸がん検診による「早期発見」の2段構えで対策することが必要です。


「一般社団法人予防医療普及協会」について　
「治療から予防へ、病気にかからない世界を実現する」をビジョンに掲げ、堀江貴文を発起人の一人とし、医師団と各分野のスペシャリストが名を連ねる、有志の団体です。（http://yobolife.jp）

【役員Members】
代表理事:提橋 由幾（株式会社メディシス・代表取締役）
副代表理事:渡邊 嘉行（総合川崎臨港病院・院⾧、聖マリアンナ医科大学・臨床教授）
理事:荒木 英士（グリー株式会社・取締役 執行役員）
理事:中村 洋基（株式会社PARTY・クリエイティブディレクター／ファウンダー）
理事:森田 正康（株式会社ヒトメディア・代表取締役）
理事:堀江 貴文（SNS media ＆ consulting 株式会社 ・ファウンダー）
理事:山本 隆太郎（クオリーズ株式会社・代表取締役）
理事:村上 知（ちゅうりっぷ歯科・院⾧）
顧問:上村 直実（国立国際医療研究センター国府台病院⾧・ 日本消化器内視鏡学会・理事）
顧問:間部 克裕（国立病院機構函館病院・消化器病センター⾧）
顧問:池澤 和人（筑波記念病院・副院⾧／消化器内科診療部⾧）
顧問:徳永 健吾 （杏林大学医学部・第三内科学教室 講師・医局⾧）
顧問:鈴木 英雄（つくば予防研究センター・副部⾧）
顧問:原 聖吾（株式会社MICIN ・代表取締役）
顧問:駒崎 弘樹（認定NPO 法人フローレンス・代表理事）
顧問:田中 弘教（宝塚市立病院・消化器内科部⾧）
顧問:武藤 倫弘（国立がん研究センター 社会と健康研究センター 予防研究部室⾧ ）
顧問:徳田 安春（総合診療医学教育研究所・代表取締役）
顧問:松丸 祐司（筑波大学 脳神経外科脳卒中予防治療学講座 教授）
顧問:石川 秀樹（京都府立医科大学分子標的癌予防医学）特任教授
顧問:稲葉 可奈子（関東中央病院・産婦人科医）
顧問:三輪 綾子（順天堂大学病院・産婦人科医
顧問:峰 宗太郎（病理医・博士研究員・National Institutes of Health）
顧問:坂根 みち子（医療法人 櫻坂 理事長、坂根Mクリニック 院長）