法務ドキュメントをクラウド上で管理・編集できるHubbleに対外交渉機能(β版)が追加

Hubbleは、法務ドキュメント(契約書等)の管理・共有をカンタンに行えるソフトウェア、Hubbleを提供する株式会社Hubble(本社:東京都渋谷区)は、2020年1月7日(火)に「対外交渉機能」のβ版をリリースしました。


メールよりも、早く確実な契約交渉を。
〜対外交渉機能とは〜
これまでのHubbleは「組織内における」法務ドキュメントのクラウドサービスでしたが、本機能の追加により「組織外」の契約交渉の相手(取引先企業など)との法務ドキュメントの共同編集・自動バージョン管理をはじめとするサービスが利用可能となりました。

〈対外交渉機能が可能となったHubbleの主なサービス〉
  1. Microsoft Wordを利用可能で並行編集も可能
    1. 形式ばったメールのやり取りが不要
    2. ファイルダウンロードが不要
  2. 法務ドキュメントの自動バージョン管理
    1. 組織内/外に分けてバージョン管理が可能
  3. 検討プロセス(内容変更の背景など)の自動記録保存
    1. 各交渉段階の組織内の検討プロセス/交渉相手との交渉内容を自動で記録保存
  4. ③のデータ蓄積による自社独自のリーガルデータベース構築
    1. 組織内/外でのドキュメント検討プロセスを一元管理することにより、自社独自のリーガルデータベースを構築
  5. 高度な検索機能
    1. ドキュメントのタイトルのみならず、本文検索も可能


対外交渉機能が目指す法務の未来
対外交渉機能では、組織外との交渉におけるメールでのドキュメントの添付共有/交渉のやりとり、煩雑なバージョン管理等の作業は削減され、法務に関わる全ての人の業務効率を向上させることを目的としています。

また、この対外交渉機能は単なる業務効率化にとどまらず、法務業界に新しい交渉のあり方をもたらす可能性を持っていると考えています。
これまでは、合意した内容を明確化するために当事者間で交渉内容が固まった段階で、その内容が記載されたドキュメント(契約書)に押印し、合意内容を固めるのが通例でした。
しかし、合意形成過程のすべてが自動でバージョン管理され、ドキュメントに関連する交渉のやり取りも一元管理される場合、合意形成までの全過程を含め、形成される合意の内容が当事者間で可視化・保存されれば、それ自体が合意内容となっていく未来はそう遠くないと思っています。
Hubbleの対外交渉機能は、「新しい合意のかたち」の実現を促進する一歩でもあります。


正式版リリース
正式版リリースは、2020年2月中を予定。


Hubbleとは
Hubbleは、法務ドキュメント(契約書等)の管理・共有をカンタンに行えるソフトウェアである。バージョン管理のみでなく、事業部と法務部の契約に関するコミュニケーションも行うことができ、法務ドキュメントを早く正確に作成できる(契約書だけではなく、各種社内規定を作成・更新する際にも活用可能である)。さらに、Microsoft Wordに特化していることもHubbleの強みで、契約書業務の多い上場企業や、弁護士など専門家への導入が進んでいる。


会社概要
会社名:株式会社Hubble
取締役陣:早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO弁護士)
会社ページ:https://hubble-docs.com/
住所:東京都渋谷区神宮前3-27-15 FLAG 3-O
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