地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始
ネイティブ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：倉重宜弘、以下 ネイティブ）は、この度、地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」(URL:https://nativ.media/）で、自治体や地方創生関連事業者が自由に情報発信できるサービス 「地域チャンネル」を開始しました。
1.事業の趣旨
各自治体にとって「関係人口創出」は、来年度に向けて益々大きな課題となっています。一方で、そのための情報発信は難易度が高く、独自のホームページを立ち上げてもアクセスが少なかったり、ターゲティング広告を配信しても、的確なユーザーを囲い込むのが非常に難しいと言われています。
[参考：ネイティブ.メディアのユーザー層」
2.利用状況
2019年9月のプレ・リリース段階で、既に以下の７つのチャネルが開設されています。
1: 広島県「ひろしまサンドボックス」（https://nativ.media/user/hiroshima-sandbox/)
県内外の企業・大学・自治体等様々なプレイヤーの参画による、AI/IoT等新たなデジタル技術を活用した共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場
2: 大分県「大分で会いましょう。」(https://nativ.media/user/oita.love/ )
大分県の関係人口創出を目的に地域の魅力を探るエリアプロジェクトを展開
3: せとうちDMOメンバーズ ( https://nativ.media/user/setouchidmo/)
瀬戸内地域７県の観光振興と地域事業創造を担う「せとうちDMO」が運営する、観光関連事業者支援のためのメンバーシップ事業
4: 島根県邑南町 ( https://nativ.media/user/ohnancho/)
地域おこし協力隊を活用したゼロ円企業の町を展開する「にっぽんA級（永久）グルメ」事業
5: おきなわ移住の輪 (https://nativ.media/user/cultivate-inc/)
沖縄ふるさとワーキングホリデーの募集と活動に関する情報発信
仕事、住まい、ライフスタイルなど徳島暮らしに関する様々な情報を紹介し、徳島県への移住をサポート
道の駅の経営支援や新規参入支援を展開する、専門家集団
ネイティブは、この地域チャンネルの利用数を増やすことで、サイトにアクセスするユーザーがより便利に幅広い情報に触れ、関係人口創出を目指す自治体や、関連する事業者との出会いを拡大できればと考えています。
3.参考情報
① 利用費用(月額,税抜）
自治体 3万円〜5万円/月 （自治体種別による）
一般企業/法人 3万円〜9万円/月 （企業規模などによる）
※詳細は、末尾のお問い合わ先までご連絡下さい。
②ネイティブ.メディアの基本理念、ユーザー情報詳細
https://nativ.media/about/
③地域チャンネル開設のご案内
https://nativ.media/register-channel/
以 上
■本リリースにおける企業概要
◆ネイティブ株式会社
本 社 ：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル28階
代表者 ：代表取締役 倉重 宜弘
事業内容：地域メディア等の企画、運用、事業化支援、地域観光振興事業など
URL：http://www.nativ.co.jp/corp/
■本リリースに関するお問合せ
お問合せはこちらから （https://nativ.media/register-channel/）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
