【調査リリース】～学習塾162校に聞いた「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査～
受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増加する」と約6割が予測その対策として4割以上が「オンライン自習室」を検討中
株式会社POPER（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：栗原慎吾）が提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」は、全国の学習塾を対象に「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査を実施いたしました。
【調査背景】
新型コロナウイルスの感染者が再び増加し始め、地域によっては外出自粛要請もでています。また春のように休校になる学校・学習塾がでてくる可能性もあるでしょう。全国の学習塾を対象に、現状と今後の対策について3つのテーマで「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査を実施しました。
【調査概要】
調査の方法：WEBアンケート方式
調査の対象：全国の学習塾
有効回答数：162
調査実施日：2020年11月18日～29日
調査主体 ：スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「Comiru調べ」と明記をお願いいたします。
冬期講習・受験を見据えた授業形態
現在は「対面とオンライン授業の選択式」と回答した学習塾は約5割
一方で感染者数の増加が続いた場合は約7割まで増加
・冬期講習・受験を見据えた授業形態について、現在と新型コロナウイルスの感染者数の増加が続いた場合
でそれぞれ聞いた。
・感染者数の増加が続いた場合であっても「オンライン授業のみにする」という回答が少ないことから、
対面とオンライン授業のハイブリッドに利点を感じている学習塾が多いことが推測される。
冬期講習・受験を見据えた授業形態
それぞれN=162（単一回答）
学習塾専用ツール導入によりコロナ禍でも売上の減少を防ぐ
導入していない学習塾で「売上が減少した」と回答したのは5割以上
一方Comiru・ComiruAirともに導入している学習塾は2割以下
・コロナ前（2月以前）とコロナ後（3月以降）を比較した際の売上の変化について聞いた。
・売上が「減った」と回答した学習塾の割合が、サービスを導入していない学習塾、Comiruのみ導入してい
る学習塾、Comiru・ComiruAirともに導入している学習塾と段階的に減っている。
・保護者とのコミュニケーションツールや塾専用のオンライン授業ツールを活用することにより、コロナ禍
でも生徒や保護者の満足度を保てると推測される。
コロナ前後で比較した売上の変化
導入していない学習塾（N=44）、Comiruのみ導入している学習塾（N=100）
Comiru・ComiruAirを導入している学習塾（N=11）（「わからない」を除外・それぞれ単一回答）
※Comiru：スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ
※ComiruAir：塾やスクールに特化したオンライン授業構築システム
学習塾の約6割が受験直前の時期に
「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測
・新型コロナウイルス感染の不安から、例年よりも受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増え
る」と回答した学習塾は約6割。自宅や学習塾での学習に注力する子どもが増えることが予想される。
・学習塾は授業や運営面をデジタル化するなど、コロナ禍でも子どもの学習をサポートできる対策を行う
必要がありそうだ。
例年と比較した受験直前の時期に学校を「自主休校」させる保護者について
それぞれN=162（単一回答）
学校を「自主休校」する子どもへのサポートとして学習塾が検討している対策
1位は「双方向オンライン授業」で約5割が回答
続く2位は「オンライン自習室（43.8%）」
・8割以上の学習塾が、学校を自主休校する生徒に対して何らかの対策を講じようと検討している。
・授業だけではなく授業外の自宅学習支援までデジタル化させ、サポートを充実させようとする学習塾が
多いことが明らかになった。学習塾の自宅学習支援対策に今後注目が集まることが予想される。
※オンライン自習室：学習塾がオンライン上に自習室を開放して生徒の自宅学習を管理すること
学校を自主休校する子どもへのサポートとして検討している対策
それぞれN=162（複数回答）
オンライン授業で伸びる生徒
4割以上の学習塾が「わからないことは自分で解決する『研究家タイプ』」と回答
・自主休校の増加により、自宅でオンライン授業を受ける生徒が増加するだろう。そこで対面授業と比較
してオンライン授業で伸びると思う生徒のタイプとして当てはまるものを、以下4タイプで聞いた。
①自分で解決する「研究家タイプ」
②自分で考えてから質問する「じっくり熟考タイプ」
③すぐに質問する「順次遂行タイプ」
④わからなくてもとりあえず宿題は出す「タスク処理タイプ」
・最も多かったのは「研究家タイプ」で約4割の学習塾が回答。一方、すぐに講師や友人に頼る・質問する
生徒には、学習塾・保護者による手厚いサポートが必要かもしれない。
オンライン授業で伸びる生徒のタイプ
それぞれN=141（単一回答） ※「その他」と回答した学習塾（N=21）を除外
学校の授業補完として学習塾の需要が高まる
学校の授業の遅れが気になることを理由に通い始めた生徒が「いる」と回答した学習塾は約5割
・今後、自主休校が増加した場合、さらに学校の授業補完として学習塾に通い始める生徒が増えることが
推測される。
学校の授業の遅れが気になることを理由に学習塾に通い始めた生徒の有無
それぞれN=162（単一回答）
学校が保護者連絡のデジタル化を進めることによるメリット
学校面では「教員の電話対応による負担の削減」が1位で約9割が回答
・すでに保護者連絡のデジタル化を進めている学習塾から、学校がデジタル化を進めた場合のメリットに
ついて、学校面と保護者面でそれぞれ聞いた。
・デジタル化により学校・保護者両者の負担削減・業務効率化に繋がると考える学習塾が多い。
・スムーズなコミュニケーションは保護者満足度の向上に繋がるため、学校・学習塾はいちはやく保護者
連絡のデジタル化を進めるべきだろう。
【学校面】
学校が保護者連絡をデジタル化することにメリット
それぞれN=143（複数回答）
※保護者連絡のデジタル化をしていない学習塾（N=19）を除外
【保護者面】
学校が保護者連絡をデジタル化することによるメリット
それぞれN=143（複数回答）
※保護者連絡のデジタル化をしていない学習塾（N=19）を除外
公教育のGIGAスクール構想を学習塾でも利用
約4割の学習塾が「学校で配布されたICT教材を活用する」と回答
一方「ICT教材の活用の予定はない」と回答する学習塾も約4割
・学校で配布されたICT教材（タブレット端末など）を活用すると回答する学習塾が多い一方、約4割の学習
塾は「ICT教材の活用の予定はない」と回答した。
・授業面は進んでいるものの、教材のデジタル化は遅れをとっていることが浮き彫りになった。
学習塾におけるICT教材の活用
それぞれN=162（単一回答）
株式会社POPER 代表取締役 CEO 栗原慎吾
2007年 明治大学経営学部卒業。新卒で住友スリーエムに入社。歯科用製品事業部に配属され2010年にはグローバルマーケティングアワードを獲得。2011年に株式会社optに入社し、WEBコンサルを担当。
2012年より学習塾「S.T進学教室」に共同経営者として参画し、経営から講師までを経験。当初20名に過ぎなかった生徒数を60名にまで増加させる。
学習塾経営時代に感じた課題を解決するために、2015年1月に株式会社POPERを設立し、学習塾向けの業務支援SaaS「Comiru」をリリース。
同じく塾やスクールに特化したオンライン授業システム「Comiru Air」を2020年8月に正式リリース。
①塾業界シェアNo.1を誇る、塾専用コミュニケーション＆業務改善ツール「Comiru」
・教育事業者の業務の約7割を占めると言われるバックオフィス業務の効率化や、専用アプリとLINE連携
などによる保護者とのコミュニケーション面強化に役立つ。
・国内の塾・予備校の業務支援サービスでは業界シェアNo.1を誇る。
・サービスURL：https://comiru.jp/
・サービスURL：https://contents.comiru.jp/feature/comiruair_service/
新型コロナウイルスの感染者が再び増加し始め、地域によっては外出自粛要請もでています。また春のように休校になる学校・学習塾がでてくる可能性もあるでしょう。全国の学習塾を対象に、現状と今後の対策について3つのテーマで「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査を実施しました。
【調査概要】
調査の方法：WEBアンケート方式
調査の対象：全国の学習塾
有効回答数：162
調査実施日：2020年11月18日～29日
調査主体 ：スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「Comiru調べ」と明記をお願いいたします。
冬期講習・受験を見据えた授業形態
現在は「対面とオンライン授業の選択式」と回答した学習塾は約5割
一方で感染者数の増加が続いた場合は約7割まで増加
・冬期講習・受験を見据えた授業形態について、現在と新型コロナウイルスの感染者数の増加が続いた場合
でそれぞれ聞いた。
・感染者数の増加が続いた場合であっても「オンライン授業のみにする」という回答が少ないことから、
対面とオンライン授業のハイブリッドに利点を感じている学習塾が多いことが推測される。
冬期講習・受験を見据えた授業形態
それぞれN=162（単一回答）
学習塾専用ツール導入によりコロナ禍でも売上の減少を防ぐ
導入していない学習塾で「売上が減少した」と回答したのは5割以上
一方Comiru・ComiruAirともに導入している学習塾は2割以下
・コロナ前（2月以前）とコロナ後（3月以降）を比較した際の売上の変化について聞いた。
・売上が「減った」と回答した学習塾の割合が、サービスを導入していない学習塾、Comiruのみ導入してい
る学習塾、Comiru・ComiruAirともに導入している学習塾と段階的に減っている。
・保護者とのコミュニケーションツールや塾専用のオンライン授業ツールを活用することにより、コロナ禍
でも生徒や保護者の満足度を保てると推測される。
コロナ前後で比較した売上の変化
導入していない学習塾（N=44）、Comiruのみ導入している学習塾（N=100）
Comiru・ComiruAirを導入している学習塾（N=11）（「わからない」を除外・それぞれ単一回答）
※Comiru：スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ
※ComiruAir：塾やスクールに特化したオンライン授業構築システム
学習塾の約6割が受験直前の時期に
「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測
・新型コロナウイルス感染の不安から、例年よりも受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増え
る」と回答した学習塾は約6割。自宅や学習塾での学習に注力する子どもが増えることが予想される。
・学習塾は授業や運営面をデジタル化するなど、コロナ禍でも子どもの学習をサポートできる対策を行う
必要がありそうだ。
例年と比較した受験直前の時期に学校を「自主休校」させる保護者について
それぞれN=162（単一回答）
学校を「自主休校」する子どもへのサポートとして学習塾が検討している対策
1位は「双方向オンライン授業」で約5割が回答
続く2位は「オンライン自習室（43.8%）」
・8割以上の学習塾が、学校を自主休校する生徒に対して何らかの対策を講じようと検討している。
・授業だけではなく授業外の自宅学習支援までデジタル化させ、サポートを充実させようとする学習塾が
多いことが明らかになった。学習塾の自宅学習支援対策に今後注目が集まることが予想される。
※オンライン自習室：学習塾がオンライン上に自習室を開放して生徒の自宅学習を管理すること
学校を自主休校する子どもへのサポートとして検討している対策
それぞれN=162（複数回答）
オンライン授業で伸びる生徒
4割以上の学習塾が「わからないことは自分で解決する『研究家タイプ』」と回答
・自主休校の増加により、自宅でオンライン授業を受ける生徒が増加するだろう。そこで対面授業と比較
してオンライン授業で伸びると思う生徒のタイプとして当てはまるものを、以下4タイプで聞いた。
①自分で解決する「研究家タイプ」
②自分で考えてから質問する「じっくり熟考タイプ」
③すぐに質問する「順次遂行タイプ」
④わからなくてもとりあえず宿題は出す「タスク処理タイプ」
・最も多かったのは「研究家タイプ」で約4割の学習塾が回答。一方、すぐに講師や友人に頼る・質問する
生徒には、学習塾・保護者による手厚いサポートが必要かもしれない。
オンライン授業で伸びる生徒のタイプ
それぞれN=141（単一回答） ※「その他」と回答した学習塾（N=21）を除外
学校の授業補完として学習塾の需要が高まる
学校の授業の遅れが気になることを理由に通い始めた生徒が「いる」と回答した学習塾は約5割
・今後、自主休校が増加した場合、さらに学校の授業補完として学習塾に通い始める生徒が増えることが
推測される。
学校の授業の遅れが気になることを理由に学習塾に通い始めた生徒の有無
それぞれN=162（単一回答）
学校が保護者連絡のデジタル化を進めることによるメリット
学校面では「教員の電話対応による負担の削減」が1位で約9割が回答
・すでに保護者連絡のデジタル化を進めている学習塾から、学校がデジタル化を進めた場合のメリットに
ついて、学校面と保護者面でそれぞれ聞いた。
・デジタル化により学校・保護者両者の負担削減・業務効率化に繋がると考える学習塾が多い。
・スムーズなコミュニケーションは保護者満足度の向上に繋がるため、学校・学習塾はいちはやく保護者
連絡のデジタル化を進めるべきだろう。
【学校面】
学校が保護者連絡をデジタル化することにメリット
それぞれN=143（複数回答）
※保護者連絡のデジタル化をしていない学習塾（N=19）を除外
【保護者面】
学校が保護者連絡をデジタル化することによるメリット
それぞれN=143（複数回答）
※保護者連絡のデジタル化をしていない学習塾（N=19）を除外
公教育のGIGAスクール構想を学習塾でも利用
約4割の学習塾が「学校で配布されたICT教材を活用する」と回答
一方「ICT教材の活用の予定はない」と回答する学習塾も約4割
・学校で配布されたICT教材（タブレット端末など）を活用すると回答する学習塾が多い一方、約4割の学習
塾は「ICT教材の活用の予定はない」と回答した。
・授業面は進んでいるものの、教材のデジタル化は遅れをとっていることが浮き彫りになった。
学習塾におけるICT教材の活用
それぞれN=162（単一回答）
株式会社POPER 代表取締役 CEO 栗原慎吾
2007年 明治大学経営学部卒業。新卒で住友スリーエムに入社。歯科用製品事業部に配属され2010年にはグローバルマーケティングアワードを獲得。2011年に株式会社optに入社し、WEBコンサルを担当。
2012年より学習塾「S.T進学教室」に共同経営者として参画し、経営から講師までを経験。当初20名に過ぎなかった生徒数を60名にまで増加させる。
学習塾経営時代に感じた課題を解決するために、2015年1月に株式会社POPERを設立し、学習塾向けの業務支援SaaS「Comiru」をリリース。
同じく塾やスクールに特化したオンライン授業システム「Comiru Air」を2020年8月に正式リリース。
①塾業界シェアNo.1を誇る、塾専用コミュニケーション＆業務改善ツール「Comiru」
・教育事業者の業務の約7割を占めると言われるバックオフィス業務の効率化や、専用アプリとLINE連携
などによる保護者とのコミュニケーション面強化に役立つ。
・国内の塾・予備校の業務支援サービスでは業界シェアNo.1を誇る。
・サービスURL：https://comiru.jp/
②塾やスクールに特化したオンライン授業構築システム「ComiruAir」
・Comiruと連携することで、オンライン授業の課題をクリアし塾業界のデジタル化を推進するサービス。
課題①既存のオンライン「会議」システムを使うと、特に個別指導においては最適化がなされていない
課題②授業だけをオンライン化しても、それに必要な事前事後の連絡等のタスクが膨大で煩雑
・授業のオンライン化はもちろん、授業外の自宅学習支援に必要な機能を全て搭載しているため、
一貫したサポートを行うことが可能。
例：ComiruAirで行った授業を録画、または手持ちの動画素材などのコンテンツ投稿
生徒の自宅学習時間を管理するオンライン自習を実現可能なオンラインレッスン機能
自宅学習支援に特化した質疑応答や自習内容の管理 など
・サービスURL：https://contents.comiru.jp/feature/comiruair_service/
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