【2月6～8日開催】ポスト平成時代の流通を考える戦略セミナー「流通大会2019」を開催！　

4つのテーマで製・配・販の課題と展望を捉える　流通業界必見のセミナー

公益財団法人流通経済研究所では、わが国の流通が直面する諸課題・問題点について、流通業界のトップ方々ならびに行政の幹部、専門の学識者・研究者等の英知を集め、解決に向けた情報発信・提言を行う機会として「流通大会」を毎年開催しています。

開催日　2019年2月6日（水）、7日（木）、8日（金）
会場 ベルサール九段（東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル）
参加対象　・小売業、卸売業、メーカーのトップマネジメントおよび経営幹部
　　　　　・上記業界の経営企画、営業企画、商品開発の担当者
　　　　　・生産者団体、流通団体の関係者

昨年の会場風景

平成の時代が終わり、新しい元号が始まる2019 年、流通をとりまく環境もまた新たな局面をむかえることが予想されます。人口減少と少子高齢化という構造的な変化がさらに進む中、消費増税・複数税率の導入が予定されています。一方、五輪特需や訪日外国人需要の拡大なども予測されており、国内市場は大きな変動を経験することになります。
目前に迫ったこの節目の時期に、消費財流通に関わる製・配・販事業者は、積極的に自らのビジネスを変革していく必要があります。急激に進展するITを背景に、需要創出に向けた顧客対応と流通システムの効率化に関しても、新たな可能性の兆しが見え始めています。

流通大会2019では、「ポスト平成時代の製・配・販の成長戦略」をテーマに、日本の流通業がこの環境変化に対応し、さらなる成長を続けるための戦略と打ち手を提言したいと考えています。来るべき新時代を捉える視点を提示するとともに、すでに変革に向けて先進的な取組みを進めている小売業・卸売業・メーカーにスポットを当て、注力するポイントや実践における課題などを報告します。


2月6日（水）　テーマ：環境変化への対応と流通ビジネスの改革
流通を取り巻く環境が大きく変化する中、消費財流通に関わる事業者は、流通・マーケティングにおけるイノベーションを推進することが求められています。本セッションでは消費財流通に関わる政策の方向性や重要課題を報告するほか、生活者の変化へ積極的に対応し、流通・マーケティングの革新を進めるための、消費財流通事業の戦略展開の方向性について検討・提言いたします。

○登壇者と講演テーマ

わが国流通の課題と経済産業省の流通政策について これからの流通を展望する上で、産業レベルのマクロ的な観点を持つことが重要です。経済産業省の流通政策ご担当者より、日本の流通に関わる課題認識、流通政策の考え方と方向性について解説いただきます。 経済産業省　商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 永井 岳彦 氏

消費と流通の今を捉え、先を読む2019 ・ 2030年までの変化を捉え、今、何をすべきか考える・・・流通経済研究所の品目別消費金額予測、小売業態構造予測から ・ 各業態主要小売業の注目すべき動向から ・ 2019年の展望と課題・・・貿易自由化、改元、主要なイベント、そして消費税率引き上げ 公益財団法人 流通経済研究所 理事/拓殖大学 名誉教授 根本 重之

小売流通のビジネスモデル変革に向けたカインズの挑戦 ベイシアグループの中核企業カインズは、ホームセンターのリーダー企業として店舗展開を行うとともに、オリジナル商品の製造小売や、生活者へのライフスタイル提案を強化しています。今回は土屋裕雅社長より、従来の業態概念にとどまらず新たなビジネスモデルに挑戦するカインズの取組みについてお話いただきます。 株式会社カインズ 代表取締役社長 土屋 裕雅 氏

カルビーによる共創マーケティングの実践 働き方改革への積極的な取り組みや、斬新なマーケティング手法で著名なカルビー。特に近年は地方自治体との共創マーケティングを通じた、新しい商品開発の手法が注目されつつあります。今回はマーケティング本部長を努めておられる小泉様に、共創マーケティングの発想経緯や現在進めている取り組みなどについて、ご講演いただきます。 カルビー株式会社 執行役員 マーケティング本部本部長 小泉 貴紀 氏

U.S.M.H.が推進するスーパーマーケットの事業革新と新たな取り組み マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の共同持株会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H.）では、グループでのシナジーの発揮に向けて、仕入れや資材調達、ICT（情報通信技術）活用などでの構造改革を進めています。今回はU.S.M.H. の藤田社長に登壇いただき、スーパーマーケットの事業革新の考え方や新たな取り組みについてお話いただきます。 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社　代表取締役社長  藤田 元宏 氏

 

2月7日（木）　テーマ：経済動向・消費の展望と変化する需要への対応
2019年の国内経済の動向・展望や、近年の新たなマーケティングトレンドについて有識者より提言いただきます。また、変化する市場の中で、新たな需要の開拓と効率的な流通構造への改革に向けた取り組みを実践している有力企業を講演者に招き、取り組み事例や戦略を報告いただきます。

○登壇者と講演テーマ

2019年の日本経済の展望について 企業業績が過去最高を更新し、日経平均株価がバブル崩壊後最高値を更新する一方、不十分な賃上げなどの影響により、個人消費の回復が遅れるなど家計の苦戦が続いています。また、2019年は消費増税を控えており、経済界でも大きな関心事となっています。こうした中で、企業部門の拡大が家計部門に広がることで経済の好循環は進展するのでしょうか。増税が家計に及ぼす影響や海外経済のリスク要因なども踏まえ、2019年の日本経済を展望します。 株式会社 第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣 氏

ウエルシア薬局が推し進める次世代に生き残れるドラッグストアの創出 好調な業績を背景に、ヘルスケアニーズに沿ったPBの開発など様々な取り組みを行っているウエルシア薬局は、今後のドラッグストア業界を考える上で重要な存在です。今回はウエルシア薬局取締役の畑様に、ウエルシア薬局における少子高齢化社会の到来に向けたさまざまな取組、今後の事業戦略や現在進めている取り組みなどについて、ご講演いただきます。 ウエルシア薬局株式会社 取締役 営業統括本部長 畑 和彦 氏

日本アクセスの成長戦略とフルライン卸としての価値創造 全温度帯・フルカテゴリーの卸売事業を強化・拡大しつつ、生鮮、デリカ、外食事業・海外事業・EC事業へ積極的に進出されている日本アクセス。今回は、佐々木社長より注力する取り組みや今後の成長戦略をテーマにお話しいただきます。 株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一 氏

課金方式のバリエーション ～サブスクリプション・モデルから成果ベース課金まで～ 顧客が製品やサービスの対価として支払う金額をどのように積算するかという方法は、課金方式と呼ばれます。近年、さまざまな業界で、雑誌の定期購読のような「サブスクリプション・モデル」が採用されています。この方式も含めたさまざまな課金方式について事例とともに解説し、それぞれの利点と課題について考察します。 公益財団法人 流通経済研究所 評議員/ 早稲田大学 大学院商学研究科 教授 守口 剛

流通生産性を高めるためのSCM戦略：現状と今後の方向 人手不足とそれに伴う物流コストの上昇は、流通業全体に大きな影響を及ぼしています。今回は日用品流通での物流革新を主導されてきた山岸様より、流通・物流の環境変化、PALTACとメディセオにおける生産性向上に向けた取組みを踏まえ、今後の全体最適サプライチェーンの方向性についてお話しいただきます。 株式会社メディセオ 特別顧問/ 株式会社PALTAC 特別顧問 山岸 十郎 氏

 

2月8日（金）　A会場　テーマ：技術革新と流通の新たなビジネスモデル
ITの進化は今なお進み、先端技術が次々と実務へと応用されています。伝統的な業務の効率化というだけではなく、これまで小売・流通が提供してきたものとは異なる価値を消費者に提供する新しいビジネスモデルの誕生にもつながりつつあります。有識者および成果を収めている実務家より、海外の事例や現状の先進的取り組みなどを報告いただきます。

○登壇者と講演テーマ

リテールテクノロジー導入・活用によるMD・オペレーション革新の方向 2018年度は日本だけでなく世界各国において、新たなリテールテクノロジーの導入を目指す動きが活発化しました。しかしながら新規技術が真の価値を発揮するためには、組織全体のMD・オペレーションの中へどのようにそれを埋め込むかが課題となります。本セッションでは、流通経済研究所が蓄積してきた調査結果・知見をもとに、今後のリテールテクノロジー導入・活用の方向性を報告します。 公益財団法人 流通経済研究所 理事　　山崎 泰弘 公益財団法人 流通経済研究所 研究員　林 凌

中国におけるキャッシュレス化と無人決済システム普及の現状 キャッシュレス決済は小売業がデジタル化、無人化を進める重要なステップとなります。中国ではなぜキャッシュレス決済が急速に普及するようになったのか、小売業・飲食業などでの導入状況、テンセント（ミニプログラム）やアリペイなど主要プレイヤーの取り組みについて報告します。 公益財団法人 流通経済研究所 特任研究員 李 雪

東北の課題をリアル店舗とITで解決する 東北地方に拠点を構えるドラッグストアの「薬王堂」が、人口減少や少子高齢化といった東北が抱える課題を解決するために、リアル店舗とITを融合した戦略を積極的に推し進めています。今回はその戦略の推進役である経営企画部長の西郷様より、その概要についてお話いただきます。 株式会社薬王堂 経営企画部長 西郷 孝一 氏

LINE Payが目指すこれからの電子決済の有り様とビジネスプラットフォームの変化 LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」は今や日本におけるコミュニケーションプラットフォームとして確固たる地位を築いており、派生する形で様々なビジネスが展開されています。今回はLINE Pay株式会社の取締役COOである長福様にご登壇いただき、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の現状と、今後目指す方向性についてお話しいただきます。 LINE Pay株式会社 取締役COO 長福 久弘 氏

トライアルホールディングスが注力するリアル店舗のデジタル化 九州エリアを中心にスーパーセンターなどを展開するトライアルホールディングスは、小売へのIT活用に積極的に取り組んでいる企業としてよく知られています。2018年2月に開店した700台ものカメラを備えるアイランドシティ店の取り組みなど、ここ数年のトライアルホールディングスの取り組みの狙いについてお話しいただきます。 株式会社トライアルホールディングス 取締役副会長 グループCIO 西川 晋二 氏

 

2月8日（金）　B会場　テーマ：生鮮流通のイノベーション
生鮮流通もまた大きな転換点に差し掛かっています。生産者を起点とした新しいマーケティングが生まれるなか、流通構造も大きく変容しつつあります。本セッションでは、生鮮流通の現状と課題について提言した後、農業・漁業の流通革新に取り組む事業者の取り組みと、その連携の実践についてご報告します。

○登壇者と講演テーマ

生鮮流通の現状と課題、求められるイノベーション 小売業にしろ、外食・中食産業にしろ、コストに加え、付加価値も考慮した生鮮商品や原材料による差別化が重要なテーマになっています。こうした現在の生鮮流通の現状と課題を整理し、それを克服するために必要なイノベーションの方向性について、事例を踏まえながら報告します。 公益財団法人 流通経済研究所 農業・地域振興研究開発室 室長 折笠 俊輔

産地と消費者を繋ぐ新時代の鮮魚流通 若手の漁業者組織であるフィッシャーマン・ジャパン・マーケティングによる水産物の高付加価値販売、新しい流通の仕組みづくりについて、具体的な取り組み内容を通じてご紹介いただきます。 株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング　代表取締役COO 津田 祐樹 氏

アグリゲートによる、農産物流通のイノベーション 地方と都市をつなぐ八百屋「旬八青果店」を運営するアグリゲートは産地でどのように仕入れて都市部へ流通させ、価値化しているのか？ その仕組みやノウハウについてご紹介いただきます。 株式会社アグリゲート 代表取締役社長 左今 克憲 氏

鯖から始まる流通イノベーション 鯖一本に絞って起業、幾度となく倒産の危機を乗り越え、鯖と共に世の中に新たな風を巻き込すイノベーションを続けている極意、地域を巻き込んだ鯖のブランディング、新しい流通の仕組みづくりについて、お話いただきます。 株式会社鯖や 代表取締役社長 右田 孝宣 氏

【パネルディスカッション】 新しい青果売場づくりへの取り組み報告 熊本における生産者×ママ×ハローデイによる新たな売場づくり ハローデイさくらの森店（熊本県）における生産者と地元のママさんが連携して取り組む「生産者と消費者がコラボレーションした売場づくり」についてご紹介すると共に、こうした新たな売場づくりにおけるポイントや課題についてパネルディスカッションで議論します。 サプライジングファーマーズ 株式会社 NPO 法人 マザーズライフサポーター 株式会社 ハローデイ 一般社団法人 日本食農連携機構

 

■開催概要
開催月日：2019年 2月6日（水）、7日（木）、8日（金）
開催会場：ベルサール九段
（東京都千代田区 九段北1-8-10 住友不動産九段ビル）
参加費（昼食をご用意いたします）
2月6日（水）　50,000円 （税込  54,000円）
2月7日（木）　47,000円 （税込  50,760円）
2月8日（金）　47,000円 （税込  50,760円） ※A会場、B会場とも同額
  ※ 3日間参加 130,000円 （税込 140,400円）

■スケジュール詳細、お申込みは以下からお願いいたします。
http://www.dei.or.jp/ryutsu_fes/