企業のゼロトラスト化を支援する株式会社onetap、テレワーク時のVPN利用に関するレポートを17ページに纏め、無料公開

テレワーク対応策として VPNは本当に適しているのか？ 〜新型コロナウィルス感染症（COVID-19）への答え〜

株式会社onetapは、情報システム部門の方々に役立てて頂くことを目的に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で必要となるテレワーク対策の考え方について、広く解説したレポートを公開しました。

 

企業のゼロトラスト化を支援する株式会社onetap（本社：東京都中央区、代表取締役：武田義基、以下onetap）は、新型コロナウィルス感染症の影響により急速に必要となったテレワーク対策の一貫として、VPNをテレワークに利用すべきか否かを考察するホワイトペーパーを公開しました。

 

 

 

「テレワーク対応策としてVPNは本当に適しているのか？ 〜新型コロナウィルス感染症（COVID-19）への答え〜」
https://locked.jp/whitepaper/why-not-vpn-for-telework.pdf
（登録不要で閲覧が可能です）

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府から民間企業に向けてテレワークで働く社員の割合を７割まで高めるよう要請がありました。日本国内でもテレワーク対応への要求が急速に高まっています。
一方、国内の多くの企業ではファイアウォールやUTMを境界として社内ネットワーク構築する、境界型セキュリティの考え方に基づいてセキュリティを担保しています。そのため、社内のインフラ構成がそもそも外部のネットワーク環境（インターネット等）でテレワークを実施できる環境にはなっていません。

株式会社onetapは多要素認証クラウドサービスのLockedと、セキュリティコンサルティングを通じて、国内企業のゼロトラスト対応を支援しています。今回新型コロナウィルス感染症を起点としたテレワーク体制強化の要請に対して、なぜゼロトラストネットワークが有効なのか、またどのようにゼロトラストネットワークが実現できるのか、多くの方への理解を促す事を目的に本ホワイトペーパーを登録なしで無料公開致しました。

■ホワイトペーパー目次

1. 結論：VPNは境界型セキュリティの延長、テレワークのために採用すべきではない
   • VPNはインフラの変化に対応できない
   • VPNは業務要求に応えられない
   • VPNは攻撃の変化に耐えられない
2. Next Action：境界型からゼロトラストなセキュリティ対策へ
   • 境界型セキュリティとゼロトラストの比較
   • ゼロトラストの基本原則
   • ゼロトラストの実現例：GoogleのBeyondCorp
   • ゼロトラストの実現例：21st Century Fox
3. 今後世界的にゼロトラストの採用が進む
   • ゼロトラストの導入プロセスと具体的な施策 
   • ゼロトラストの実現方法（日米の比較）
   • テレワークやセキュリティに関する追加資料のご紹介

■サマリー
テレワーク対応としてVPNを利用するのは、ベストではありません。VPNはあくまで境界型セキュリティの延長であり、内部犯行などセキュリティに不安が残ります。また、帯域の関係で通信速度が下がり、業務効率が下がってしまう可能性も非常に高いです。Withコロナの時代においては、境界型セキュリティを拡張するのではなく、むしろインターネット環境でも安全な体制を構築できるよう、ゼロトラストネットワークへの対応を進めるべきと言えます。

以下、内容の一部を抜粋

COVID-19の感染拡大以前より、企業を取り巻くインフラの劇的な変化は不可逆な流れである。

 

社外からアクセスする場合にVPNを経由すると接続が遅くなり、生産性に悪影響を及ぼしている。その他にも、RBACによるアクセス制御がないため、アクセス権限が不要に付与されてしまうという潜在的な課題・リスクがある。

COVID-19の影響で、常時物理的に固定のオフィスで業務を行う事は減少しました。 約20年前に生み出されたVPNではなく、Withコロナ時代に必要なセキュリティ要件に沿った対策が必要だと言えます。

 

21st Century Foxは世界各国に拠点を持ち、数万人の自社従業員と沢山の取引先を抱えていた。そして、社内ネットワークを基準とする境界型セキュリティへと限界をもたらしたと感じていた。