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アジア生産性機構
会社概要

「APO生産性データブック」2019年版を刊行

APO

アジア生産性機構(以下、APO)は、アジア太平洋地域における最新かつ長期的な生産性動向と景気動向を分析した2019年版「APO生産性データブック」(英語版)を刊行しました。

このデータブックでは、APO加盟国・地域やその他の経済圏における経済の発展段階と成長率を考慮に入れつつ、それぞれの国・地域の社会経済や生産性の発展状況をとりまとめました。また、加盟国・地域が労働生産性の達成目標を見直す際の参考とすべく、昨年版に続き、アジア太平洋地域における2030年までの経済成長と労働生産性の上昇に関する中期予測を掲載しました。


<2019年版の主な特長>

 

  • 各章に分析の要点をハイライトとして追加
  • APO加盟国・地域を含むアジア太平洋地域の20カ国と5地域の主要経済データを掲載
  • 全要素生産性(TFP: Total Factor Productivity)の要素に土地資本と労働の質の変化を新たに加え、調査対象をより広範に拡張

<掲載例>
(1) 世界におけるアジアのGDP比較:2017年実績と2024年予測

 

 

(2) 労働生産性の向上に対する要素別寄与(%)

 

    TFP:全要因生産性   Non-IT capital deepening:非IT投資 
    IT capital depening:IT投資  Labor quality:労働の質の向上


本データブックは調査対象国・地域の生産性を公式データを用いて精密に計測しており、経済成長や生産性の地域比較が可能であるとともに、公共政策を立案する際の核となる、生産性の達成状況を確認することも可能です。また、APOでは、本調査の国際比較および分析に基づき、加盟国・地域に対する政策提言を行っています。
 
2019年版「APO生産性データブック」は下記リンクより無料でダウンロードいただけます。
https://www.apo-tokyo.org/publications/ebooks/apo-productivity-databook-2019/

「APO生産性データブック2019年版」の基データである「APO生産性データベース(2019年版)」と「アジア30カ国および世界の経済圏の包括的な生産性データ」を一覧できる「Asian Economy and Productivity Map (アジアの経済と生産性マップ)」は、下記ページよりご覧いただけます。
https://www.apo-tokyo.org/wedo/productivity-measurement/

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URL
http://www.apo-tokyo.org/jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都文京区本郷 1-24-1 ユニゾ本郷一丁目ビル2階
電話番号
03-3830-0411
代表者名
AKP・モクタン
上場
未上場
資本金
-
設立
1961年05月
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