プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社JAM
会社概要

【調査レポート】急拡大によって増えた組織課題、若手経営者が実感する第1位は「マネジメントを任せられる人材不足」に。約6割が「もし過去に戻れるなら、管理職や社員全体の育成を実施する」と回答。

〜組織急拡大の「30人の壁」「50人の壁」「100人の壁」では、「100人の壁」が最も大変だったとの声、その理由は?〜

株式会社JAM

 株式会社JAM(本社:東京都港区 代表取締役社長:水谷健彦)が運営する管理職育成の理想を実現するサービス「マネディク」(https://jam.manadic.com/)は、直近5年以内に従業員数が倍になった企業(従業員数100名以上)の若手(25~44歳)経営者・役員100名を対象に、組織急拡大の「壁」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
  • 調査サマリー

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://jam.manadic.com/document/1636


  • 調査概要

調査概要:組織急拡大の「壁」に関する実態調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間:2023年6月5日〜同年6月12日

有効回答:直近5年以内に従業員数が倍になった企業(従業員数100名以上)の若手(25~44歳)経営者・役員100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。


≪利用条件≫

1 情報の出典元として「マネディク」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://jam.manadic.com/ 


  • 組織が急拡大した主な背景、約6割が「既存事業が伸び、必要人材が不足したため」と回答

 「Q1.組織が急拡大した主な背景を教えてください。」(n=100)と質問したところ、「既存事業が伸び、必要人材が不足したため」が59.0%、「新規事業や新規拠点の立ち上げにあたり、新しい人員が必要だったため」が32.0%という回答となりました。

Q1.組織が急拡大した主な背景を教えてください。Q1.組織が急拡大した主な背景を教えてください。

・既存事業が伸び、必要人材が不足したため:59.0%

・新規事業や新規拠点の立ち上げにあたり、新しい人員が必要だったため:32.0%

・M&Aをした(された)ため:4.0%

・その他:1.0%

・わからない/答えられない:4.0%


  • 組織が急拡大したタイミングで増えた課題、「マネジメントを任せられる人材が不足した」が52.0%で最多

 「Q2.組織が急拡大していたタイミングで、どのような課題が増えましたか。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「マネジメントを任せられる人材が不足した」が半数を超える52.0%でトップ、「スキルや価値観のバラツキが大きくなった」が47.0%、「経営の方針や意図が現場に伝わりづらくなった」が39.0%という回答となりました。

Q2.組織が急拡大していたタイミングで、どのような課題が増えましたか。(複数回答)Q2.組織が急拡大していたタイミングで、どのような課題が増えましたか。(複数回答)

・マネジメントを任せられる人材が不足した:52.0%

・スキルや価値観のバラツキが大きくなった:47.0%

・経営の方針や意図が現場に伝わりづらくなった:39.0%

・全社最適ではなく部分最適や個別最適による判断が現場で増えた:36.0%

・社内での衝突や軋轢が目立つようになった:30.0%

・離職が増えた:22.0%

・人事制度や規定がフィットしなくなった:16.0%

・その他:1.0%

・特になし:3.0%

・わからない/答えられない:2.0%


  • 組織急拡大による課題の具体的な声として「教える人材が足りなくなった」「役職者と若い人材との壁が大きくなった」「スキルレベルがバラバラになった」など

 Q2で「特になし」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.選択した課題について、具体的な出来事やエピソードをお書きください。(自由回答)」(n=95)と質問したところ、「教える人材が足りなくなった」や「スキルレベルがバラバラになった」など65の回答を得ることができました。


<自由回答・一部抜粋>

・経営方針について理想と現実に乖離が生じ、そこについてこれない職員が離職することが多々あった。

・離職者が多くなり新人を入社させたが、教える人材が足りなくなったため。

・事業拡大時に、人材確保を先に進めるべきところを、事業の拡大を優先し過ぎて、社内で人員不足や、社員達への負担や、会社の意図など、個々に伝わりづらく、役職者と若い人材との壁が大きくなってしまい、新たな人材も育ちにくくなってしまった。

・スキルがある人材はいたが、スキルのない人材に対して、教育方針が各々バラバラで、教育後の人材スキルレベルもバラバラになり、組織が円滑に運営できなかった。

・新規事業における人材育成、知識の共有が上手くいかなかった。


  • 実際に取り組んだ打ち手、半数以上が「人材育成に注力した」という結果に

 Q2で「特になし」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.急拡大したタイミングで増えた課題に対して、実際に取り組んだこと(打ち手)を教えてください。(複数回答)」(n=95)と質問したところ、「管理職や次期管理職の育成」が56.8%、「社員全体の育成」が55.8%、「採用基準の見直し」が37.9%という回答となりました。

Q4.急拡大したタイミングで増えた課題に対して、実際に取り組んだこと(打ち手)を教えてください。(複数回答)Q4.急拡大したタイミングで増えた課題に対して、実際に取り組んだこと(打ち手)を教えてください。(複数回答)

・管理職や次期管理職の育成:56.8%

・社員全体の育成:55.8%

・採用基準の見直し:37.9%

・理念/行動指針の策定や見直し:34.7%

・人事制度の策定や見直し:34.7%

・従業員サーベイなどエンゲージメントツールの導入:18.9%

・その他:1.1%

・特になし:5.3%

・わからない/答えられない:1.1%


  • 過去に戻れるとしたら優先的に実施する課題に対する打ち手、「社員全体の育成」「管理職や次期管理職の育成」が上位、ここでも「人材育成」がトップ2に

 Q4で「特になし」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.あなたがもし過去に戻れるとしたら、課題に対する打ち手として、どのようなことを優先的に行いますか。(上位3つまで)」(n=89)と質問したところ、「社員全体の育成」が57.3%、「管理職や次期管理職の育成」が56.2%、「理念/行動指針の策定や見直し」が41.6%という回答となりました。

Q5.あなたがもし過去に戻れるとしたら、課題に対する打ち手として、どのようなことを優先的に行いますか。(上位3つまで)Q5.あなたがもし過去に戻れるとしたら、課題に対する打ち手として、どのようなことを優先的に行いますか。(上位3つまで)

・社員全体の育成:57.3%

・管理職や次期管理職の育成:56.2%

・理念/行動指針の策定や見直し:41.6%

・人事制度の策定や見直し:30.3%

・採用基準の見直し:29.2%

・従業員サーベイなどエンゲージメントツールの導入:9.0%

・その他:1.1%

・特になし:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%


  • 組織の急拡大に伴い、約8割が管理職が「増加した」と回答

 「Q6.組織の急拡大に伴い、管理職がどの程度増減しましたか。」(n=100)と質問したところ、「大幅に増加した」が34.0%、「多少増加した」が47.0%という回答となりました。

Q6.組織の急拡大に伴い、管理職がどの程度増減しましたか。Q6.組織の急拡大に伴い、管理職がどの程度増減しましたか。

・大幅に増加した:34.0%

・多少増加した:47.0%

・変化していない:13.0%

・多少減った:3.0%

・わからない/答えられない:3.0%


  • 組織の急拡大に伴い、約9割がマネジメントの難易度が上がったと実感

 「Q7.組織の急拡大に伴い、マネジメントの難易度が上がった実感がありますか。」(n=100)と質問したところ、「かなりある」が47.0%、「ややある」が39.0%という回答となりました。

Q7.組織の急拡大に伴い、マネジメントの難易度が上がった実感がありますか。Q7.組織の急拡大に伴い、マネジメントの難易度が上がった実感がありますか。

・かなりある:47.0%

・ややある:39.0%

・あまりない:9.0%

・全くない:4.0%

・わからない/答えられない:1.0%


  • マネジメントの難易度が上がったと感じている理由、「マネジメントできる幹部スタッフへの負担の増大」や「人材の質の低下による時間、労力、売り上げのロス」などの声

 Q7で「かなりある」「ややある」と回答した方に、「Q8.マネジメントの難易度が上がったと感じている理由を教えてください。(自由回答)」(n=86)と質問したところ、「マネジメントできる幹部スタッフへの負担の増大」や「人材の質の低下による時間、労力、売り上げのロス」など63の回答を得ることができました。


<自由回答・一部抜粋>

・幹部候補の少なさや、急拡大に対して人材が全く追いついていない、難しさ。マネジメントできる幹部スタッフへの負担の増大。それに伴って、賃金をあげても、休暇の取りにくさなど、全方面に対してマネジメントの難易度が上がった。

・生産性をあげるための方法の1番に人数を増やす事で対応したため、人材の質の低下による時間、労力、売り上げのロスの対策が難しかったと推測してる。

・コミュニケーションコストの増加に伴う予算確保。縦割り構造の弊害がうまれたので、いかにそこを改善するべきか、難易度があがった。

・強く言うとハラスメントと言われてしまう恐れがあり、叱ることが難しくなっていると感じる。

・新規社員に理念が伝わりづらい。


  • これまで経験した中で最も苦労した壁、第1位「100人の壁」

 「Q9.これまで経験した『30人・50人・100人の壁』の中で、最も苦労したのはどれですか。」(n=100)と質問したところ、「100人の壁」が44.0%、「50人の壁」が30.0%という回答となりました。

Q9.これまで経験した『30人・50人・100人の壁』の中で、最も苦労したのはどれですか。Q9.これまで経験した『30人・50人・100人の壁』の中で、最も苦労したのはどれですか。

・100人の壁:44.0%

・50人の壁:30.0%

・30人の壁:14.0%

・特にない:9.0%

・わからない/答えられない:3.0%


  • Q9で最も回答の多かった「100人の壁」の具体的な出来事やエピソード、「管理の目が行き届きにくい」や「採用基準が高くなった」など

 Q9で「100人の壁」と回答した方に、「Q10.『100人の壁』の苦労について、具体的な出来事やエピソードをお書きください。(自由回答)」(n=88)と質問したところ、以下の回答を得ることができました。

Q10.『100人の壁』の苦労について、具体的な出来事やエピソードをお書きください。(自由回答)Q10.『100人の壁』の苦労について、具体的な出来事やエピソードをお書きください。(自由回答)


  • まとめ

 今回は、直近5年以内に従業員数が倍になった企業(従業員数100名以上)の若手(25~44歳)経営者・役員100名を対象に、組織拡大の「壁」に関する実態調査を実施しました。


 まず、既存事業が伸びたりして必要人材が不足したことで、組織が急拡大した結果、「マネジメントを任せられる人材不足」といった課題が増加した企業が半数以上いることがわかりました。増えた課題に対して、「管理職や次期管理職の育成」や「社員全体の育成」といった打ち手に取り組んでおり、もし過去に戻れたとしても、同じように約6割が「管理職や次期管理職の育成」や「社員全体の育成」を優先的に実施すると回答しました。また、これまで経験した「30人・50人・100人の壁」の中では、「100人の壁」が最も苦労したとの声があり、具体的なエピソードとして「管理の目が行き届きにくい」などが挙がりました。

 「マネジメントを任せられる管理職がいること」は、さらに組織を拡大させるためには非常に重要となってきます。そのためには、再現性のあるやり方で、管理職を内部で育て続けられるサービスが求められているのではないでしょうか。

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://jam.manadic.com/document/1636


  • 当社サービス「マネディク」のご紹介

「頼もしい管理職がどれだけいるか」は事業/組織の成長スピードを左右する大きな要因です。

ベンチャーや急成長企業の場合、管理職登用の準備期間がほぼなく、求められる役割が広範かつ高いレベルであるため、マネジメントの機能不全に陥りやすい。

管理職を外から採用すること、外に頼んで育成してもらうことのいずれも難しく、一方で自然に育ってくれるのを待つのでは、確率とスピードがネックに。

だからこそ「再現性のあるやり方で、中で育て続けることが理想である」とJAMは考え、マネディクでそれを実現します。



マネディクは「内部で育てられるようになる、が大きな価値」をコンセプトにした、これまでになかった管理職育成サービスです。


「共通言語を持つ」「教え手を育てる」「管理職がフィードバックを得る場をつくる」がオールインに。さらなる事業/組織拡大のために、管理職人材を本気で育てたい企業様を強力にサポートします。

https://jam.manadic.com/


  • 会社概要

会社名 :株式会社JAM

設立 :2013年5月

代表取締役:水谷健彦

所在地 :東京都港区北青山2-14-4 WeWork the ARGYLE aoyama 6F

事業内容 :ベンチャー/成長企業向け組織コンサルティング、人材育成サービスの提供

URL :https://jam-inc.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
調査レポート
関連リンク
https://jam.manadic.com/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社JAM

1フォロワー

RSS
URL
http://jam-inc.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区北青山2-14-4 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
電話番号
-
代表者名
水谷健彦
上場
未上場
資本金
2000万円
設立
2013年05月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード