全国老施協、新型コロナウイルス感染症に関するメンタルヘルスサポートについて、産業医による無料相談窓口を敷設

介護従事者等における新型コロナウイルス感染症対応による不安等への精神的負荷軽減を目指す

全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区。会長 平石 朗）は、得津産業医事務所（福岡県北九州市。代表 得津 慶）と提携し、新型コロナウイルス感染症の対応に日々神経を尖らせている介護従事者等の精神的負荷軽減を図るため、相談料無料の電話相談窓口を敷設した。

　全国には10,000を超える介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が存在しているが、新型コロナウイルス感染拡大の状況にありながら、高齢者福祉施設における感染者は最低限に抑えられている状況である。これはひとえに、各施設において限られた物資のなかでも適切な感染症予防対策を講じている結果でもある。各施設の介護従事者は、自分自身や、利用者ご家族の面会、取引業者、在宅サービス利用者等から感染症が持ち込まれたりしないよう、細心の注意を払っている。 

＊写真はイメージ

　しかしながら、本国の感染症第一例目が発見されて以降、既に４か月を超えようとしており、当初から張り詰めた意識のなかでケアにあたり、またこれから感染拡大が予想されている地域の介護従事者においては、精神的負荷が相当に発生している。

　こうした介護従事者等の精神的負荷の軽減を少しでも図る観点から、全国老施協では期間限定で産業医に無料で電話相談ができる「介護従事者等のメンタルヘルスサポート窓口」（ＪＳ-MＳ）を敷設した。
　

 

　相談内容については、新型コロナウイルス感染の懸念や、ご家族等からの対応の不満等のために精神的に不安になったり、感染してしまったり濃厚接触者となってしまったために地域等から差別的対応を受けた場合等の相談窓口として活用することが想定されている。　

　（全国老施協）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う介護従事者等のメンタルヘルスサポート窓口
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