アイルランド農業・食糧・海洋大臣アイルランド政府貿易使節団を率いて来日

アイルランド政府食糧庁の対日3 ヵ年事業戦略を発表

アイルランド政府食糧庁の日本市場向け新3ヵ年事業戦略のスタートにあたり、アイルランド農業・食糧・海洋省のチャーリー・マッコナローグ大臣はアイルランド政府食糧庁とともに8月29日（月）に来日し、アイルランドと日本の貿易関係強化を目的とした一連の政府会合に出席します。

 

• チャーリー・マッコナローグ大臣による初の日本への貿易使節団は、アイルランド政府食糧庁Bord Bia(ボード・ビア)の日本における３年間のビジネス戦略の発表が主な目的。
• アイルランドが世界に誇る持続可能な食品システムと食品の安全性によってもたらされる高品質なアイルランド産食品・飲料をご紹介。
• 主なアイルランド産食品・飲料輸出品目は、乳製品と豚肉、牛肉、水産物、乳製品、アルコールを含む飲料。
• 2021年、対日本輸出総額は 1.7億ユーロ（およそ240億円*）。日本は優先市場の一つであり、アジアで最も速い成長率を誇る。
• 伊勢丹新宿店でのアイリッシュ グラスフェッドビーフフェアと、国内最大級料理人情報掲載メディアサイト“ヒトサラ”加盟店でのレストランフェアなど含む今後のキャンペーン詳細を発表。

今回チャーリー・マッコナローグ大臣は、アイルランドにとって非常に重要な市場と位置づける日本に対し、アイルランド政府食糧庁のマイケル・マーフィCEO、アイルランドの乳製品、食肉、水産物、アルコール、加工調理済み食品の輸出業者の代表者を率いて東京への貿易使節団に参加します。

アイルランドは世界 180 カ国以上に農産物を輸出しており、その総輸出額は2021年には 135億ユーロ（およそ１.8兆円*）に達します。アイルランドの産業界が主導する農業食品分野の成⻑戦略「フードビジョン 2030」は、農業食品分野の発展のための野心的で明確なロードマップを示しており、その目標は2030 年までに金額ベースで210億ユーロ（およそ2.8兆円*）を目指しています。

今回の貿易使節団の主な目的は、アイルランドと日本の政府間のより良い関係の構築とアイルランドの乳製品、食肉、消費者向け食品の輸出企業の商機を促進するアイルランド政府食糧庁の日本における3ヵ年のビジネス戦略を紹介することです。

アイルランド政府食糧庁は、「Prioritising Markets – Opportunities for Growth調査」(2017年)において、日本をアイルランドの食品・飲料輸出の優先市場として挙げています。2021年、日本への輸出額は 1 億 7,500 万ユーロ（およそ240億円*）となっており、これは前回貿易使節団が来日した2019年と比べ34％の増加となっています。主な品目は乳製品(6,900 万ユーロ（およそ95億円*）)と豚肉(4,200万ユーロ（およそ57億円*）)です。アイルランド産牛肉（アイリッシュ グラスフェッドビーフ）の対日輸出額は 2021 年に2,800 万ユーロ（およそ38億円*）となり、前年比76%増と、大幅な増加傾向が続いています。また水産物の2021年の対日輸出は、前年比58%増の1,600 万ユーロ（およそ22億円*）となり、力強く回復しています。また、日本は酒類の成⻑市場であり、昨年の輸出額は 800万ユーロ（およそ11億円*）でした。

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今回パンデミック発生後、初となる、アイルランド政府食糧庁による日本への貿易団を率いる来日に際し、アイルランド農業・食糧・海洋省のチャーリー・マッコナローグ大臣は、「日本はアイルランドにとって重要かつ急速に成⻑している市場です。昨年の日本への食品・飲料総輸出額は1億7,500万ユーロ（およそ240億円*）で、パンデミックや物流の問題、乳製品価格の上昇といったマクロ要因がある中で、アイルランドの食品・飲料の輸出が好調であることを示しています。私たちの目標は、アイルランドからの輸出を大幅に増やし、アイルランドと日本のお客様との強固な取引関係をさらに築くことです。アイルランドの首相が先月日本を訪問しましたが、私は今回の貿易使節団を率い、我々アイルランドの日本の顧客の皆様に対する継続的なサポート体制を表明します。」と述べています。

3ヵ年戦略の主な内容
今後3年間に日本で掲げる目標を達成するために、特に注力して実行すべきポイントは以下の通りです。

1. アイルランドが誇るワールドクラスのプレミアムフードブランドの紹介
2. 日本の顧客との関係強化及びパートナーシップの構築
3. インサイトとイノベーションの活用
4. 業界の人材育成

アイルランド政府食糧庁のCEOであるマイケル・マーフィは、次のように述べています。「アイルランド政府食糧庁は、パンデミックに対する各国の購買習慣の変化について理解を深めるため、最近、13カ国で調査を実施しました。その結果、パンデミック以降、日本の消費者は食品・飲料に対する安全性、サステナビリティ、栄養面を優先しており、特に食品の密閉性や食品規格に関する信頼を優先していることがわかりました。」

「アイルランド政府のグローバルな戦略を支援するため、私たちは『フードシステム』アプローチをここ日本でも展開します。この『フードシステム』とは、経済、社会、環境レベルにおける食品生産の持続可能性を実現し、アイルランドの食品・飲料のエンドユーザーに栄養とウェルビーイングをお届けするものです。私たちは日本市場における目標を高く掲げており、この戦略の対象となる今後3年間で、食品輸出を大幅に増やすことができると確信しています。」

アイルランド政府食糧庁は今週、日本および東南アジアへの貿易使節団の一環として、ヨーロッパ・アイルランド産の牛肉、ラム肉、乳製品をアジア7市場で大々的にプロモーションする、EU共同出資の2つのキャンペーンを正式に開始します。

日本でのキャンペーンの第一弾は、今回の使節団の一環として東京で開催されるテクニカルセミナー「European Beef and Lamb - Ireland, Working with Nature」と「European Dairy - Ireland, Working with Nature」です。両イベントには、多くの日本国内のバイヤー、関係者、メディアが出席し、高品質で持続可能な方法で生産された牛肉、ラム肉、乳製品を生みだすアイルランドの資質について学ぶ予定です。

「日本市場におけるプロモーション活動に約200万ユーロ（およそ2.7億円*）が投資されます。この結果、アイルランドの牛肉・ラム肉輸出は1,160万ユーロ（およそ15.8億円*）、乳製品輸出は1,890万ユーロ（およそ25.7億円*）の伸びが見込まれており、アイルランドの食肉・乳製品部門にとって大きな功績となるはずです。」とマッコナローグ大臣は述べています。

アイルランド政府食糧庁ジャパン マネージャーのジョー・ムーアは、次のように述べています。「私たちの調査から日本のお客様は品質を重視し、トレーサビリティに高い関心があることが分かっています。このことを考慮し、東京のチームは、家族経営の農場から供給され、農場から食卓まで完全に追跡可能なプレミアム製品としてのアイルランドの食品・飲料の認知度を高めることに注力していきます。アイルランドの伝統、品質、信頼、あるいは自然と調和した生産方法であることの証明「グリーン・クレデンシャル」を象徴するブランドを作ることが重要だと考えます。アイルランドの国家的食品サステナビリティプログラム「オリジングリーン（Origin Green）」は、特に日本で高い関心を集めています。私たちの今週の一連の活動の目標は、アイルランドは持続可能かつ安全で高品質な食品・飲料の供給源であるという認知と評判を日本のお客様や消費者の皆様にさらに高めていくことです。」

「日本は現在、豚肉、チェダーともにアイルランドで4 番目に大きな市場です。またアイルランド産牛内臓肉、水産物にとって貴重かつ重要な市場であり、アイリッシュウイスキーやその他の蒸留酒の小売・外食チャネルにおける将来の優先市場でもあります。」

「日本は世界最大のアイルランド産牛タン（アイリッシュ グラスフェッドビーフ）消費国であり、東京に40店舗を展開するレストランチェーン「ねぎし」はアイルランド産牛タンを採用しています。昨年12月には、ねぎしとのパートナーシップにより、アイリッシュ グラスフェッドビーフステーキが同チェーンのメニューに初採用されました。」

今後の主なプロモーション予定
1) 伊勢丹新宿店でのアイリッシュ グラスフェッドビーフフェアの開催近年の牧草牛の需要増加を受け、東京で最も有名なデパートである伊勢丹新宿店にて、アイリッシュ グラスフェッドビーフの小売販売やレストランとのコラボレーションを開始する予定です。
2) 「アイリッシュ グラスフェッドビーフ・レストランフェア」の第2弾の開催
国内最大級の料理人情報を掲載しているメディアサイト“ヒトサラ”と「アイリッシュ グラスフェッドビーフ・レストランフェア」の第2弾の開催を予定。東京のトップシェフ15 名とともにフェア期間中特別メニューを展開予定です。

日本への投資
先日来日したミホル・マーティン アイルランド首相は、日本でのビジネス展開に対するアイルランドのコミットメントを象徴する2,140万ユーロ（およそ29億円）をかけて建設予定のアイルランド・ハウスの建設予定地(四谷)を視察しました。2024年には、アイルランド政府食糧庁、アイルランド大使館、アイルランド政府産業開発庁、エンタープライズ・アイルランドが入居する予定です。

さらに2022 年、アイルランド政府食糧庁は日本でのチームを拡大し、東京オフィスの人員を増員しました。これに対し、ジョー・ムーアは次のように述べています。「アイルランド政府食糧庁東京オフィスの人員増強は、日本におけるアイルランド食品・飲料業界への投資に対する私たちの真剣なコミットメントを再確認するものです。今回の増員により私たちはマーケット情報の提供や、アイルランドのサプライヤーとのコミュニケーション促進によって、アイルランド産食品・飲料を手掛ける日本のお客様をさらに強力にサポートできるようになります。アイルランド政府食糧庁の日本市場に対する戦略は、アイルランドから日本への輸出を大幅に増加させるという目標を実現するためのロードマップを提供するものです。」
*ユーロ換算1€=137.57円/8月19日付換算レート


アイルランド政府食糧庁 Bord Bia（ボード・ビア）について
アイルランド政府食糧庁は、アイルランド産食品・飲料の販売促進やマーケティングを担当するアイルランドの政府機関です。世界に16の事務所があります。国際的なネットワークを生かし、カスタムメイドの市場調査、商談会の開催、見本市への参加など、様々なサービスを通じて、アイルランドの食品・飲料の市場拡大の支援に大きな役割を果たしています。

アイルランド政府食糧庁 公式サイト：https://irishfood.jp

「オリジングリーン」について
アイルランドの食品・飲料の品質、安全性、栄養価に対するコミットメントは、年々高まる持続可能性への深い関与によってさらに強化されています。2012年に設立された、アイルランド政府食糧庁が運営する、世界で唯一の国家的食品サステナビリティプログラム「オリジングリーン」は、大半のアイルランドの食品・飲料輸出業者を支援し、持続可能性のパフォーマンスを継続的に向上させています。これによりアイルランドの食品・飲料を輸入するお客様は、安全性とトレーサビリティの目標が自社の目標と一致するサプライヤーと安心して取引できます。「オリジングリーン」は、アイルランドの生産者や加工業者が二酸化炭素排出量を削減し、食品生産におけるエネルギーや資源の使用量を減らすことを基本的に約束しています。これは、各企業に厳しい環境目標を課すことで実現されており、現在、アイルランドの食品・飲料輸出の90％以上がこのオリジングリーン認証を受けています。

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Press Conference 2022: https://onl.sc/FmTQy5A