日本にいながら「グローバルな環境で社会課題に取り組む機会」を実現

クロスフィールズ、SOMPOホールディングスに「国内留職プログラム」の提供を開始

特定非営利活動法人クロスフィールズ（東京都品川区、代表理事：小沼大地）は、コロナ禍においても社外でのリーダーシップ育成に取り組む日本企業に対し、日本国内にてグローバルな業務環境で社会課題の解決に取り組む機会となる新規事業「国内留職プログラム」の提供を開始します。第一弾として、6月後半より、SOMPOホールディングス株式会社の若手リーダー育成プログラムSOMPO Global Universityへの8名の参加者が、国内のNPOや社会的企業に9ヶ月間にわたって派遣されます。

SOMPO Global Universityからの派遣先組織一覧

 

本事業では、コロナ禍で社員の海外への派遣が難しいなか、日本国内のNPOや社会的企業にて社会課題に挑む原体験を提供します。創業以来9年にわたってクロスフィールズが提供してきた「新興国 留職プログラム」と同様に、所属元企業を数カ月間にわたって離れ、本業で培ったスキルを生かして派遣先団体での社会課題解決に全力を注ぎます。
特にグローバル環境での社員育成を目指す企業に対しては、日本国内に事務所を置くものの、グローバルな業務環境にて社会課題の解決に取り組んでいる団体を派遣先として選定します。日本国内の団体でありながら、多国籍のチームで働くことやグローバルな課題に取り組むことから、英語を使ったグローバルな業務環境となることが特徴です。こうしたグローバルな環境で、また、経済性を重視しながらも社会性の追求に徹底的にこだわる組織に身を置き、通常業務とは異なる価値基準のもとで派遣先組織に対する貢献を行います。

 SOMPOホールディングス株式会社は、海外の修羅場経験を積むことで経営の視点と英語力の両方を身につける若手リーダー育成プログラムである、SOMPO Global Universityにおいて海外派遣を予定していた20代後半から30代前半の８名の参加者を、９ヶ月間の国内留職に参加させることとしました。本企画を担当する人事部の須藤翔太氏は、「新型コロナウイルス感染が拡大し、海外派遣を断念せざるを得なかった。海外でのタフアサイメントと遜色のない体験、国内留職ならそれが実現できると考えた」と話しています。

 所属元企業を離れて武者修行を行なう「越境活動」は、ここ数年間にわたって日本企業における人材育成の手法として注目を集めてきました。所属元企業とは異なる価値観のなかに身を置いて他組織で活動することが、変化の時代を切り拓くリーダーシップを育むとされているからです。新型コロナウィルスの感染拡大による環境の激変は、こうしたリーダーシップを育む越境活動の必要性をますます高めていると考えます。クロスフィールズでは、これからも民間企業やNPO・社会的企業などとの対話を通じ、本プログラムを含めた「Withコロナ」の時代における越境活動の可能性を追求していきます。

（本リリースのダウンロードはこちらから：https://prtimes.jp/a/?f=d49241-20200706-2483.pdf） 


【特定非営利活動法人クロスフィールズ】
クロスフィールズは、国内外の社会課題の現場とビジネスパーソンをつなぐこと で、社会課題解決とリーダー育成の両方を実現することを目指す非営利組織です。社会課題解決の現場に企業の社員が飛び込み、現地のNPOや社会的企業とともに課題解決に取り組む新興国「留職」プログラムのほか、国内外の社会課題の現場を「体感」する経営幹部・役職者向けのプログラム「社会課題体感フィールドスタディ」などの事業を展開しています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、既存事業を大きく見直すとともに、現在の状況に対応した様々な新規事業を行っています。

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人クロスフィールズ Tel: [phone]
・報道関係者様：[e-mail] （広報部）
・企業関係者様：[e-mail] （営業部）