『ニホン継業バンクパートナープラン運用実験』を静岡県下田市で実施。東急エージェンシーと連携

小規模事業者の後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営する、ココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、株式会社東急エージェンシー（代表取締役 社長執行役員：澁谷尚幸、所在地：東京都港区）と連携。同社がまちづくり支援をする静岡県下田市（市長：松木正一郎）と「『継業バンクパートナープラン運用実験事業』に関する協定」を締結しました。

松木市長（右）と東急エージェンシー長谷川氏（モニター左上）、ココホレジャパン浅井（モニター中央）

典型的なM&Aサービスでは承継機会の得られない、小規模事業の承継機会を地域連携で創出するニホン継業バンクを運営するココホレジャパン（株）は、「東急アクセラレートプログラム」を通して（株）東急エージェンシーと連携。同社がまちづくり支援を行う静岡県下田市と協定を結び、ニホン継業バンクの新プラン「パートナープラン」の運用実験を実施します。

出典：下田市将来人口ビジョン【改定】

静岡県下田市は、全国平均より約13％高い高齢化率（42.1％）を背景に、平成15年〜30年の15年間で漁業事業体が4割減。売上は平成26年〜30年の5年間で3割(8.7億円）減。観光業も高齢化が顕著で、今後も廃業の増加が予見されています。しかし、それらの小規模事業は仲介手数料型のM&Aサービスでは、承継機会が得られないため、市が主体となり「静岡県下田市継業バンク」を開設し、後継者を募集したい事業者と移住者等をマッチングする機会を創出します。さらにパートナープランでは、個別相談や成約のサポートなどを事業者、継ぎ手とも無料で利用することができます。

 

▼「ニホン継業バンク」概要 https://keigyo.jp/
経済合理性を優先するM&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位にサブスクリプションモデル（年額制）で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡（売る）以外の選択肢」を実装。地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。

▼ニホン継業バンク「パートナープラン」について
「パートナープラン」は、これまでの「ソリューションプラン」のサービスに加え、地域の継業戦略策定から、後継者不在の事業者の訪問・個別相談、問い合わせ対応、成約サポートまで、地域の継業に関わる業務の全てに伴走するサービスです。日本の小規模事業の3割が高齢化により自然廃業するとも言われる2025年の大廃業時代に向け、リソース、ノウハウが少ない地域でも垂直に事業を立ち上げ、後継者課題に対応できるようにサポートします。
 

▼下田市　松木正一郎 市長　コメント
わたしたちのまち下田は、他の地方と同様に少子高齢化や人口減少が進んでおり、今の商売を我が子に継がせられないといった悲しい声も聞こえます。今回、ココホレジャパン様と取り組む「継業バンク」は、豊かな海や幕末開港の歴史など、このまちにしかない価値を全国に発信して、事業の承継はもちろん、異なった文化の出会いや融合によって新たな価値や魅力が創造される新しいマッチングソフトだと思います。この継業バンクを通じて、まちなかに明かりがひとつずつ灯されていくことを期待しております。

▼株式会社東急エージェンシー　戦略事業本部 エリアプロジェクト局 地域プロジェクト部 部長　長谷川光氏　コメント
東急グループの広告会社である東急エージェンシーは、2017年から総務省の「地域おこし企業人プログラム」（現在は「地域活性化企業人プログラム」）を活用し下田市に人材を派遣し、シティプロモーションアドバイザーとして下田市の観光ブランディング、戦略策定をはじめ下田市における最重要課題である「人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ下田市が本来持つ魅力を最大化させる」取り組みをしてまいりました。今回、その取り組みの一環としてココホレジャパン様と「ニホン継業バンク」という事業承継サポートサービスの実証実験を行うこととなりました。ローカルの小規模事業者の事業承継は様々な要因があり簡単にはいかないケースが多いのですが、このプロジェクトではケースごとに丁寧なサポートをすることで下田の素敵なお店や事業を引き継いでくれる移住者との出会いを1件でも多く創り出していくことを目指していきます。

▼ココホレジャパン株式会社　代表取締役　浅井克俊コメント
東急グループ様のご支援により、下田市の後継者課題に取り組む機会をいただいたことに感謝しております。下田市は、開国の地としての歴史、豊かな漁場、温泉などの地域資源に恵まれたまちである一方、その地域の魅力を支える漁業やサービス業、小売業などの小規模事業が、高い高齢化率を背景に自然廃業することが予見されます。
日本の多くの自治体が同様の課題を抱えていると考えられますが、人手やノウハウの不足から課題に取り組めないという声も多く聞かれます。とは言え、高齢化による廃業は待ってはくれません。ニホン継業バンクのパートナープランは「地域のリソース不足」を解決し、地域の継業を促進します。下田市の事例を地域の後継者課題解決のモデルケースとし、2025年の大廃業時代に向け、継業に取り組む地域に広く提供していきます。

 ▼東急アクセラレートプログラムについて　 https://tokyu-ap.com/
2015年度から東急株式会社が開催する、スタートアップを中心とした企業との事業共創を図るオープンイノベーションプログラムです。本プログラムを通じて、東急グループの最重要拠点である「渋谷」を東急線沿線の生活利便性を高める新たな価値創出の場にするだけでなく、スタートアップ企業などの持続的成長を実現するグローバルなイノベーション拠点にすることを目指しています。
 

▼ココホレジャパンについて　https://kkhr.jp/
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化。施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開しています。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡の課題を実感したことから、ニホン継業バンクを開発。2020年1月に公開。