シフトセブン ふるさと納税のワンストップ特例制度における申請をスマートフォンで実現する「オンラインワンストップ特例申請」（商標出願中）を2022年8月から提供開始。

オンラインでマイナンバーカードを用いて、手軽にワンストップ特例申請が可能に。

株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長：井本憲史）は、この度、ふるさと納税のワンストップ特例制度における申請を、スマートフォンでもPCでも簡潔に申請できるサービス「オンラインワンストップ特例申請（出願番号: 商願2022-038240）」（以下、本サービス）を2022年8月から提供開始します。

シフトセブンは昨年2021年10月に、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスが利用可能な「プラットフォーム事業者」認定を取得しており、本サービスの本人認証や申請時の電子署名にはマイナンバーカードを用いて、安全にかつ利便性を高める計画です。本サービスにより、申請する寄附者だけでなく、申請を受け付ける自治体様の負荷軽減を実現し、ふるさと納税に関わる全ての人に効率的なサービスを提供し、国家のデジタル化推進に貢献していきます。

■ふるさと納税寄附後の流れを比較

■本サービスの特長 

1．自治体・寄附者双方で、書類到着の手待ち、訂正の手戻りが迅速化
2．自治体はオンライン処理により負担が軽減、事務処理の大幅なコストダウン
3．マイナンバーカードを読み取ることで、申請時及び受付時の本人確認のミス防止
4．ユーザビリティーの高い操作画面で、寄附者の申請操作が容易
5．オンラインなので自治体・寄附者双方で申請書類の保管不要（ペーパーレス）

〈用語の解説〉
■ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

■プラットフォーム事業者とは？
マイナンバーカード等の電子証明書の有効性確認機能を民間事業者向けのサービスとして提供可能な民間事業者のこと。現在、国内18社(当社含む)が主務大臣の認定を受けている。このプラットフォーム事業者に電子署名等確認業務を全て委託した民間事業者を「サービスプロバイダ事業者」という。

● この発表資料に記載されているサービス名・内容・製品・仕様・問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合がありますのでご了承下さい。

株式会社シフトセブンコンサルティングについて
https://www.shift7.jp

代表者：代表取締役 井本 憲史
本社：〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
設立日：2006年7月4日
資本金：29,050千円（2022年4月現在）
問い合わせEmail： [e-mail]