ルーテックス株式会社、フランス法人を設立し、フランスおよび欧州地域における事業を開始
初の海外拠点をフランス・パリに設立し、弊社のミッション「情報の非対称性が無い世界へ」の実現を目指します。
「情報の非対称性が無い世界へ」をミッションに掲げるルーテックス株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役：大森 貴之、以下RouteX))は、フランス・パリに現地法人を設立し、欧州地域におけるスタートアップ・エコシステムの調査および日本国内の事業者へのサービス提供の開始をお知らせします。
- フランス法人設立の背景
弊社フランス法人の入居するスペース内観
昨今、「スタートアップ」はイノベーションの源泉として世界中から注目を集めています。各国各都市がスタートアップ育成に対して力を注いでおり、コロナ禍においてもスタートアップ・エコシステムの成長が続いています。
世界のスタートアップ・エコシステムの概況ついては、RouteXがパートナーシップを有する世界有数の政策提言および研究機関 Startup Genome社発行の『The Global Startup Ecosystem Report 2022” (GSER2022) 』をご覧ください。
▼The Global Startup Ecosystem Report 2022” (GSER2022)
https://routexstartups.com/ecosystem/the-global-startup-ecosystem-report-2022-japanese/
2018年の創業以降、RouteXは「情報の非対称性が無い世界へ」をミッションに掲げるシンクタンクとして、大企業、投資家、スタートアップなど幅広い事業者や自治体に対してリサーチ＆コンサルティング事業を展開してきました。
この度、ミッションへのコミットメントをさらに高めるため、海外現地法人の設立を決断し、フランスのパリに拠点を構える運びとなりました。
海外法人設立の地をパリに選んだ理由は2つあります。
1.国家主導のエコシステム構築の観点でフランスが代表的な成功事例と捉えられるため
2022年1月には、マクロン大統領が2019年に掲げた「2025年までにユニコーン企業を25社にする」という目標を前倒しで達成し、これまで難しいとされてきた国家主導のエコシステム構築に1つの成功事例を作りました。このことは後発エコシステムを構築する戦略に対して有意義な事例と捉えることもできます。
政策については、下記の記事でも言及しています。
▼フランスのスタートアップ・エコシステムの発展と迫り来る転換点 ～2022年の大統領選挙が与える影響とは～
https://routexstartups.com/ecosystem/france-ecosystem-presidentelection/
2. 欧州地域の中心地としての立場であるため
フランスはドイツと並んでEUにおける経済大国としての立場を確立しています。スタートアップの文脈だけではなく、既存産業のデジタル化や研究開発といったイノベーションに関連する潜在的な可能性、ならびにEUの特性を生かしたさらなる発展が期待されます。
またアメリカに次いでスタートアップ・エコシステムが発展している欧州地域においては、Viva TechnologyやLondon Tech Week、Slushなど、世界に向けたトレンド発信の場となるカンファレンスも多く開催されています。
地理的に中央に位置するパリに拠点を置くことで、欧州地域のスタートアップ・エコシステムシーンにおける情報をいち早く獲得し、発信するサイクルを加速させる上で強い意味合いがあると考えています。
- 代表者のコメント
RouteX初の海外拠点を設置し、フランスを中心としたヨーロッパのエコシステムメンバーの一員となれることを非常に嬉しく存じます。
直近のスタートアップに関する話題では、日本を主語としてフランスのエコシステムとの接点を強める報道もございました。弊社としてもこうした活動を様々な地域と構築しつつ、新しいイノベーションが国境を超えて実現される一助となれるよう邁進いたします。
- 当法人が提供する事業内容
・シンクタンクとしての現地調査活動
・欧州スタートアップのソーシング・連携支援 (日本の事業会社・投資家向け)
・欧州への事業進出支援
・日本・アジア進出に関する支援 (欧州の事業会社・投資家向け)
フランスを拠点に日本と欧州地域の橋渡し役となり、弊社のミッションである「情報の非対称性が無い世界へ」を実現します。
ご依頼は弊社ホームページよりお問い合わせください。
- フランスのスタートアップ・エコシステム
概況：成長するスタートアップと資金調達環境
Startup Genomeによると、フランスの首都圏にはロンドンやベルリンを上回る12,000のスタートアップ企業が拠点を置いています。この勢いをさらに加速させるため、2021年にマクロン大統領は300億ユーロ（約4兆円）の「フランス2030計画」を発表するとともに、DeepTechスタートアップに50億ユーロ、デジタル職業訓練に10億ユーロなど、150億ユーロ近くをスタートアップに関連する内容に充てる予定です。
またDealroomによると、2022年におけるフランスの資金調達額は15億ドルででした。
スタートアップ・エコシステムとして欧州ナンバー１，２のイギリスとドイツが前年割れをしているなか、フランスは堅調に投資金額を伸ばしています。
参考：Dealroomより弊社作成（単位$b）
戦略：国家主導のスタートアップ・エコシステム構築
2013年、当時のオランド大統領が打ち出した国家プロジェクト「フレンチテック」（La French Tech）がスタートしました。2017年には世界最大のインキュベーション施設「StationF」が完成し、2026年にはその規模を超えるインキュベーション施設が官民協力もと完成する計画があります。
「フレンチテック」は2014年の世界最大の家電見本市CESにて初めて披露されて以降、数々のカンファレンス等に参加、国の威信をかけてアピールされたことで、現在フランスのスタートアップは、そのブランド力から世界で一定の存在感を持っています。
また日本の「J-Startup」も「フレンチテック」をモデルに創設されていると言われており、国家主導のスタートアップ施策ではモデルケースとしての立場を有しています。
情報：世界規模のカンファレンス
Viva Technology
Viva Technologyについては、以下の記事をご参照ください。
▼VivaTech2022 現地参加レポート 世界最大級・フランス最大のオープンイノベーションカンファンレンスから見えるトレンド
https://routexstartups.com/ecosystem/vivatech2022/
- RouteXについて
RouteXは世界にネットワークを広げるシンクタンクとして、世界各国のスタートアップ・エコシステムに関する調査で得た知見と経験をもとにした、国内外のイノベーションを加速する事業を行っています。
海外進出や他国プレイヤーとの協業はスタートアップの成長に際して必要である一方、エコシステム間の差異による機会損失は数多く起こっています。RouteXはスタートアップ・エコシステムにおける「情報の非対称性のない世界」をビジョンとして、エコシステム間の差異を理解することによるクロスボーダーでのエコシステム構築に貢献していきます。
これまで日本国内外のコーポレートや自治体、大学、VC、時には大使館やコミュニティと連携し、起業家やスタートアップを巻き込んだ共創活動を推進してまいりました。また合わせて外部でのセミナーや講演、メンタリング、自社内でのオウンドメディアを通じた情報発信を行うことで、クロスボーダーでの連携に際する情報の非対称性の改善に取り組んでいます。
社名：ルーテックス株式会社 (フランス法人：RouteX Europe SAS)
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7階 (フランス法人：33 Rue La Fayette, 75009 Paris, France)
代表者：代表取締役 CEO 大森 貴之
URL：https://routexstartups.com/
本件に関するお問い合わせは以下弊社ホームページまでお寄せください。
https://routexstartups.com/contact/
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