新型コロナウイルスによる4月の新入社員導入研修への影響調査(第三報)および入社予定者が抱える不安アンケート実施のお知らせ
人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービスの提供を行うアルー株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:落合文四郎、証券コード:7043、以下:当社)は、「新型コロナウイルスによる4月の新入社員導入研修への影響調査(第三報)および入社予定者が抱える不安アンケート結果」を、本日リリースしましたのでお知らせします。
■調査背景
新型コロナウイルスに関連した感染症により、被害に遭われた皆さま、不安な日々を過ごしていらっしゃる皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
2月13日の第一報、2月28日の第二報を経て、このたび、第三報となる調査を実施しました。今回は、前2回と同様に社会人を対象にした各社の具体的な検討内容の調査に加え、2020年4月に新入社員として入社を控えている学生を対象に、現在抱えている不安についても調査しました。
日々情報の更新があり、先行きが不透明な状況ではございますが、入社予定者が安心して入社できるよう、彼ら彼女らへのコミュニケーションの参考としていただけますと幸いです。
■調査概要
調査期間:2020年3月23日(月)~2020年3月25日(水)
調査対象とサンプル数:
①日本全国の会社員・公務員、かつ自社で集合型の新入社員導入研修を実施していると回答した方 1045名
②2020年4月に新入社員として入社を予定している学生 323名
調査方法:Web調査
■連日ニュースになっている新型コロナウイルスの対策として、新入社員導入研修について当初計画とは違う対応を検討していますか。(現時点の状況で結構です)
2月中旬の調査では、当初計画からの変更を検討しているという回答は9.4%、2月下旬の調査では17.1%、3月下旬の今回の調査では30.7%となり、1回目の調査から21.3ポイントの増加となった。また、3回の調査を通じ、変更を検討しているという回答が初めて、計画通りという回答を上回った。
■どのような検討をしていますか。(現時点の状況で結構です)(複数回答可能)
※「当初計画とは違う対応を検討している」と回答した方への質問
現時点で「変更を検討している」と回答した30.7%の方々へ、具体的にどのような検討をしているのか調査をした。その結果、 1位は「集合型研修以外の手法の検討(リモート型、eラーニング等)」 、2位は「実施タイミングの延期/日数・時間の短縮」、という結果となった。
■新型コロナウイルス感染症により、入社式の縮小・中止、入社後の研修の変更・縮小・廃止、配属時期の変更等、企業では様々な対策を検討しています。今お持ちの不安に近いものを回答してください。(複数回答可能)
2020年4月 新入社員として入社を予定している学生へ、現在抱えている不安について調査をした。その結果、1位は「景気の悪化」、2位は「入社式中止、自宅待機増加、研修機会の減少などで、他の社員より不利な状態にならないか)」という結果となった。
具体コメント(一部抜粋)
- 教育に関して
- 従来とは違うことが多くなるので、研修内容にも変化が出てしまうと予想している。その結果、自分の技術や知識の習得に影響が出ないか不安
- 研修の期間が短くなり学べる時間が少なくなることで他の人と差がつかないか不安
- 同期とのつながりに関して
- 入社式が中止になり研修も小規模で行われることになったので会える同期入社の社員との交流が減り、上手くやっていけるのか心配
- 同期とあまり繋がりがないので、コロナが落ち着いたら、同期と集まれる機会が欲しいと思っています
- 感染・感染予防に関して
- 会社の採用担当者からは「コロナの影響が最小限に抑えられるように、研修や勤務について配慮する」と聞いているので、担当者を信じようと思っている
- 体調が悪いときに休みやすい雰囲気を作ってほしい
- 給与に関して
- 例年とは違う対応になることが多いので、給料の面が不安です
- 景気が悪くなったら自分の待遇も悪くなってしまうのではないかという不安がある
- 雇用に関して
- 内定取消はないと明言されたものの事業の不振から解雇に繋がらないか不安
- 就職氷河期や、今回のコロナでも内定取り消しが出てると聞き、内定取り消しなどによって人生に狂いが出ないかが心配です
- その他
- 不安が続きなかなか消えることはないが、自分ができることを精一杯やっていこうと思う
- 暗いムードを打ち破るような活躍をしたい
↓全ての調査結果は、こちらからご確認いただくことが可能です。
https://www.alue.co.jp/wp-content/uploads/2020/03/cdba651f61e259eca2e72fe316aa1498.pdf
当社は、今後も企業の人材育成の支援を通し、社会人向け教育サービスの拡大に邁進してまいります。
以上
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