株式会社Minoru　地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参加いたしました。

譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」の官民連携と持続可能な社会の実現に取り組み

 

株式会社Minoru（東京都渋谷区　森裕嗣）は、2019年8月に宮城県大郷町との移住定住に関する連携協定を締結以降、譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」を活用した移住定住に関する全国からの問い合わせを受け、内閣府 地方創生推進室が主催する地方創生SDGs 官民連携プラットフォームに参加いたしました。

 

  出典：地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

【譲渡型賃貸住宅】
新築戸建て住宅に一定期間（10年～28年で選択可能）居住し、家賃を払い終えた後は居住者に土地と建物が譲渡される新しい住宅取得方法として、全国に展開中のサービスです。
2020年7月現在の入居希望者は8,300名を超えています。2019年8月に宮城県大郷町との連携協定締結後、台風19号の被災者に対して復興支援型の譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」の活用も進んでいます。
　　　　　　　　　

【自治体様向け問合せ窓口】
株式会社Minoru　（[e-mail]）
関連URL
https://minoru-inc.jp/introduction/jichitai/

【企業情報】
株式会社Minoru
https://minoru-inc.jp/
所在地　 ：東京都渋谷区神宮前3-15-8　シャンブル15　3F
資本金　 ：59,100,000円（資本準備金含む）
設立　　　：2019年9月30日
代表者　　：代表取締役　森裕嗣