アクサ生命、経営者5,303名に聞いた『社長さん白書2020』を発表
「健康経営」の認知、2016年から倍増 病気による就業不能に不安を抱えるも、事業承継の準備は道半ば
アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕聖司、以下「アクサ生命」）は、全国の中小企業経営者を対象に対面もしくはウェブアンケートで実施した大規模意識調査の結果に基づき、『社長さん白書2020』を発表しました。
2004年以来9回目となる今回の意識調査は、アクサ生命が共済・福祉制度をお引き受けしている商工会議所会員企業を中心にご協力いただき、5,303名の中小企業経営者から、現在の経営環境や事業承継や介護・認知症への備え、健康経営＊などに関する現状と課題に関する回答を得ることができました。また、経営者の配偶者と後継者を対象に、『社長の奥さまアンケート』、『後継者アンケート』とそれぞれ題したウェブアンケートも併せて実施しました。今回初めて会社規模別での集計も行い、会社規模による意識の違いも明らかになりました。主な調査結果は以下の通りです。
＊「健康経営」はNPO 法人健康経営研究会の登録商標です。
■ 調査結果まとめ
【健康経営の取り組み】
・ 従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」については、「内容を知っている」と答えた経営者が4４.0%と、健康経営への認知に関する設問を取り入れた2016年の19.0%から4年間で倍増し、認知の高まりが明らかになった。
・ 「健康経営」を取り組む上での課題について、時間・人的なリソースがない（48.2%）、健康経営の内容が分からない（33.7%）、進め方、取り組み方が分からない（24.0%）が多くの場合阻害要因となっていることが分かった。
・ 「健康経営」を取り組む上で必要なサポートについて、健康経営のメリット（40.5%）、具体的な取り組みや進め方（36.9%）、他社事例（27.7%）の情報を求めていることがわかり、「健康経営」の導入・実践に最初の一歩を踏み出すためのサポートが必要であることが分かった。
【経営者の就業不能リスク】
・ 経営者自身が就業不能となった場合の経営への影響について、88.1%の経営者が「影響がある」と回答。後継者の育成前の事業承継が必要になる、売上に影響が出る、経営の意思決定が停滞するといった影響が認識されている。
・ 就業不能への対策の現状について、64.9%の経営者が就業不能になった場合に備えて「対策を講じている」と回答。2019年の52.4%,から増加しているものの、依然として3割以上の経営者が「特段の対策は講じていない」と答えており、経営者が働けなくなるリスクへの備えが必要である現状が読み取れる。
・ 経営者自身が就業不能になる原因として、40.5%の経営者が「がん、心筋梗塞、糖尿病などの生活習慣病の悪化による入院」と回答。
・ 経営者（株主）が認知症になった場合に議決権が行使できないことへの認知について、44.7%の経営者が「認識していない」と回答しており、認知症になった場合の議決権行使の課題に対する理解が行きわたっていないことが浮き彫りとなった。
【事業承継の準備】
・ 事業承継の方針について、50.7％の経営者は事業承継の方針を「決めていない」と回答。2013年の49.4%から変化がなく、計画的な事業承継への意識が依然として不十分であることが明らかになった。一方で、事業承継の方針を「決めている」と答えた経営者のうち、64.0%が「親族への事業承継」、残り（36.0%）が「親族への承継」以外を考えている。
・ 事業承継に際しての課題は、「経営者自身の健康」が最多（38.8%）。次いで、「後継者の育成や権限移譲（後継者体制の整備）」が32.5%。
・ 事業承継を予定している時期は、「70歳～79歳」の回答が最多（39.8%）。次いで、「65歳～69歳」が27.5%、「60歳～64歳」が12.7％。
・ 後継者を選ぶうえで重要視するポイントは、「事業経営への高い意欲（52.4%）」、「社員に信用される優れた人間性（43.5%）」、「事業承継に応じる強い意志（42.3%）」と回答。業界に精通していること（15.7%）や業界内の交友関係に長けていること（11.2%）など実務的な面より、事業への意欲や意思、人間性を重視していることが分かった。
【新型コロナウイルス感染症の影響】
・ 2020年7月～9月の時点で、およそ6割（59.8%）の企業で事業経営に影響が出ていると回答。業種によって、影響の大きさや時期の違いがある。
■ 調査概要
社長さん白書
調査期間 ： 2020年7月～9月
調査方法 ： 対面およびウェブアンケート
調査対象 ： 全国47都道府県の中小企業経営者
回答者数 ： 5,303人
奥さまアンケート
調査期間 ： 2020年7月～9月
調査方法 ： ウェブアンケート
調査対象 ： 全国47都道府県の中小企業経営者の配偶者、パートナー
回答者数 ： 328人
後継者アンケート
調査期間 ： 2020年7月～9月
調査方法 ： ウェブアンケート
調査対象 ： 全国47都道府県の中小企業経営者の後継者
回答者数 ： 47人
※複数回答の場合は、回答者数を100%として算出しています。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%とはなりません
健康経営の取り組み
Q. 会社として、生産性や収益性向上を目的として従業員の健康づくりに取り組むことを「健康経営」と言います。「健康経営」をご存知ですか？
Q.健康経営に取り組むことで以下のどれに一番良い影響を及ぼすと思いますか？（上記設問で 「内容を知っており、取り組んでいる」と回答した企業の内訳）
Q.健康経営に取り組んでいない経営者にお尋ねします。健康経営を進めるうえで、どのような課題がありますか？
Q. 健康経営に取り組んでいない経営者にお尋ねします。健康経営を進めるため、どのようなサポートが必要ですか？
従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や収益性の向上につなげる「健康経営」については、「内容を知っている」と答えた経営者が44.0%と、2016年の19.0%から4年間で倍増し、認知度の高まりを示す結果となりました。さらに、企業規模が大きくなるにつれて、健康経営の認知度はさらに上がり、取り組んでいる企業の割合は多くなっています。「健康経営」に取り組むことによって、従業員の健康づくりやワーク・エンゲージメント、企業の生産性や収益性の向上に一定の効果が表れていることが読み取れます。
経営者の就業不能リスク
Q.経営者が就業不能となった場合、最も経営に影響を与えると思われることを1つ回答ください。
Q. 経営者が就業不能となった場合に備えて、何か対策を講じていますか？講じている場合は、対策も選択ください。
Ｑ．経営者（株主）が認知症になると株主総会などにおける議決権が行使できないことをご存知ですか？ご存知の場合は対策状況も教えてください。
「経営者の就業不能」について、経営者が最も気になる原因を今回初めて聞きました。経営者の健康状態の悪化等が就業不能になる原因の一番に挙げられました。その中で「認知症の進行による判断力の低下」が原因となるとの回答もあり、中小企業の現状を背景とした経営者の高齢化を映し出しています。経営者（株主）が認知症になった場合に議決権が行使できないという課題に対して「知っている」と回答した経営者は約55％と昨年度と比較して理解は進んでいるものの、「知っている」と答えた経営者のうち約50％が「特段対策は講じていない」と回答しています。認知症への備えはまだ課題があることが読み取れます。
事業承継の準備
Q．現在、事業承継（事業清算等を含む）の方針を決めていますか？
Ｑ．バトンタッチ（事業承継）の時期を決めていますか？
Q.事業承継に際して、課題となりそうなことを選択ください。
Q. バトンタッチ（事業承継）の際に不安となりそうなことはありますか？（後継者へ質問しました）
Q.後継者を選ぶうえで重要と思われることは何ですか？
約57％の経営者は事業継承の時期を「決めていない」と答えており、決めていない場合の理由は、約45%の経営者が事業継承できる時期の予測がつかないとし、その他は後継者に関わる事情で決めていないと回答しています。事業承継に関して、経営者と後継者で意識のギャップがあり、計画的な事業承継が可能となるコミュニケーションも必要であることが読み取れます。
新型コロナウイルス感染症の影響
Ｑ．新型コロナウイルスの感染拡大は、事業経営にどのような影響を及ぼしていますか？
社長個人の未来づくりについて
Q. 勇退後の時間をどのように過ごしたいですか？
配偶者からの経営者へのメッセージ
後継者からの経営者へのメッセージ
本調査結果を踏まえ、アクサ生命は経営者の皆さまのニーズにお応えする保険商品やサービスを質の高いアドバイスとともにご提供することによって、企業の持続的成長をサポートしてまいります。今後も、よりよいパートナーとしてお客さまの大切なものをお守りし、地域社会の未来に向けた持続的発展に資する取り組みを推進してまいります。
アクサ生命について
アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして1994年に設立されました。アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、254万の個人、企業・団体のお客さまに、死亡保障や医療・がん保障、年金、資産形成などの幅広い商品を、多様な販売チャネルを通じてお届けしています。2019年度には、2,387億円の保険金や年金、給付金等をお支払いしています。
アクサグループについて
アクサは世界57ヶ国で16万人の従業員を擁し、1億800万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2019年度通期の売上は1,035億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは65億ユーロ、2019年12月31日時点における運用資産総額は9,690億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。＊上記のアクサグループ数値は2019年度のもの
2004年以来9回目となる今回の意識調査は、アクサ生命が共済・福祉制度をお引き受けしている商工会議所会員企業を中心にご協力いただき、5,303名の中小企業経営者から、現在の経営環境や事業承継や介護・認知症への備え、健康経営＊などに関する現状と課題に関する回答を得ることができました。また、経営者の配偶者と後継者を対象に、『社長の奥さまアンケート』、『後継者アンケート』とそれぞれ題したウェブアンケートも併せて実施しました。今回初めて会社規模別での集計も行い、会社規模による意識の違いも明らかになりました。主な調査結果は以下の通りです。
＊「健康経営」はNPO 法人健康経営研究会の登録商標です。
■ 調査結果まとめ
【健康経営の取り組み】
・ 従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」については、「内容を知っている」と答えた経営者が4４.0%と、健康経営への認知に関する設問を取り入れた2016年の19.0%から4年間で倍増し、認知の高まりが明らかになった。
・ 「健康経営」を取り組む上での課題について、時間・人的なリソースがない（48.2%）、健康経営の内容が分からない（33.7%）、進め方、取り組み方が分からない（24.0%）が多くの場合阻害要因となっていることが分かった。
・ 「健康経営」を取り組む上で必要なサポートについて、健康経営のメリット（40.5%）、具体的な取り組みや進め方（36.9%）、他社事例（27.7%）の情報を求めていることがわかり、「健康経営」の導入・実践に最初の一歩を踏み出すためのサポートが必要であることが分かった。
【経営者の就業不能リスク】
・ 経営者自身が就業不能となった場合の経営への影響について、88.1%の経営者が「影響がある」と回答。後継者の育成前の事業承継が必要になる、売上に影響が出る、経営の意思決定が停滞するといった影響が認識されている。
・ 就業不能への対策の現状について、64.9%の経営者が就業不能になった場合に備えて「対策を講じている」と回答。2019年の52.4%,から増加しているものの、依然として3割以上の経営者が「特段の対策は講じていない」と答えており、経営者が働けなくなるリスクへの備えが必要である現状が読み取れる。
・ 経営者自身が就業不能になる原因として、40.5%の経営者が「がん、心筋梗塞、糖尿病などの生活習慣病の悪化による入院」と回答。
・ 経営者（株主）が認知症になった場合に議決権が行使できないことへの認知について、44.7%の経営者が「認識していない」と回答しており、認知症になった場合の議決権行使の課題に対する理解が行きわたっていないことが浮き彫りとなった。
【事業承継の準備】
・ 事業承継の方針について、50.7％の経営者は事業承継の方針を「決めていない」と回答。2013年の49.4%から変化がなく、計画的な事業承継への意識が依然として不十分であることが明らかになった。一方で、事業承継の方針を「決めている」と答えた経営者のうち、64.0%が「親族への事業承継」、残り（36.0%）が「親族への承継」以外を考えている。
・ 事業承継に際しての課題は、「経営者自身の健康」が最多（38.8%）。次いで、「後継者の育成や権限移譲（後継者体制の整備）」が32.5%。
・ 事業承継を予定している時期は、「70歳～79歳」の回答が最多（39.8%）。次いで、「65歳～69歳」が27.5%、「60歳～64歳」が12.7％。
・ 後継者を選ぶうえで重要視するポイントは、「事業経営への高い意欲（52.4%）」、「社員に信用される優れた人間性（43.5%）」、「事業承継に応じる強い意志（42.3%）」と回答。業界に精通していること（15.7%）や業界内の交友関係に長けていること（11.2%）など実務的な面より、事業への意欲や意思、人間性を重視していることが分かった。
【新型コロナウイルス感染症の影響】
・ 2020年7月～9月の時点で、およそ6割（59.8%）の企業で事業経営に影響が出ていると回答。業種によって、影響の大きさや時期の違いがある。
■ 調査概要
社長さん白書
調査期間 ： 2020年7月～9月
調査方法 ： 対面およびウェブアンケート
調査対象 ： 全国47都道府県の中小企業経営者
回答者数 ： 5,303人
奥さまアンケート
調査期間 ： 2020年7月～9月
調査方法 ： ウェブアンケート
調査対象 ： 全国47都道府県の中小企業経営者の配偶者、パートナー
回答者数 ： 328人
後継者アンケート
調査期間 ： 2020年7月～9月
調査方法 ： ウェブアンケート
調査対象 ： 全国47都道府県の中小企業経営者の後継者
回答者数 ： 47人
※複数回答の場合は、回答者数を100%として算出しています。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%とはなりません
健康経営の取り組み
Q. 会社として、生産性や収益性向上を目的として従業員の健康づくりに取り組むことを「健康経営」と言います。「健康経営」をご存知ですか？
Q.健康経営に取り組むことで以下のどれに一番良い影響を及ぼすと思いますか？（上記設問で 「内容を知っており、取り組んでいる」と回答した企業の内訳）
Q.健康経営に取り組んでいない経営者にお尋ねします。健康経営を進めるうえで、どのような課題がありますか？
Q. 健康経営に取り組んでいない経営者にお尋ねします。健康経営を進めるため、どのようなサポートが必要ですか？
従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や収益性の向上につなげる「健康経営」については、「内容を知っている」と答えた経営者が44.0%と、2016年の19.0%から4年間で倍増し、認知度の高まりを示す結果となりました。さらに、企業規模が大きくなるにつれて、健康経営の認知度はさらに上がり、取り組んでいる企業の割合は多くなっています。「健康経営」に取り組むことによって、従業員の健康づくりやワーク・エンゲージメント、企業の生産性や収益性の向上に一定の効果が表れていることが読み取れます。
経営者の就業不能リスク
Q.経営者が就業不能となった場合、最も経営に影響を与えると思われることを1つ回答ください。
Q. 経営者が就業不能となった場合に備えて、何か対策を講じていますか？講じている場合は、対策も選択ください。
Ｑ．経営者（株主）が認知症になると株主総会などにおける議決権が行使できないことをご存知ですか？ご存知の場合は対策状況も教えてください。
「経営者の就業不能」について、経営者が最も気になる原因を今回初めて聞きました。経営者の健康状態の悪化等が就業不能になる原因の一番に挙げられました。その中で「認知症の進行による判断力の低下」が原因となるとの回答もあり、中小企業の現状を背景とした経営者の高齢化を映し出しています。経営者（株主）が認知症になった場合に議決権が行使できないという課題に対して「知っている」と回答した経営者は約55％と昨年度と比較して理解は進んでいるものの、「知っている」と答えた経営者のうち約50％が「特段対策は講じていない」と回答しています。認知症への備えはまだ課題があることが読み取れます。
事業承継の準備
Q．現在、事業承継（事業清算等を含む）の方針を決めていますか？
Ｑ．バトンタッチ（事業承継）の時期を決めていますか？
Q.事業承継に際して、課題となりそうなことを選択ください。
Q. バトンタッチ（事業承継）の際に不安となりそうなことはありますか？（後継者へ質問しました）
Q.後継者を選ぶうえで重要と思われることは何ですか？
約57％の経営者は事業継承の時期を「決めていない」と答えており、決めていない場合の理由は、約45%の経営者が事業継承できる時期の予測がつかないとし、その他は後継者に関わる事情で決めていないと回答しています。事業承継に関して、経営者と後継者で意識のギャップがあり、計画的な事業承継が可能となるコミュニケーションも必要であることが読み取れます。
新型コロナウイルス感染症の影響
Ｑ．新型コロナウイルスの感染拡大は、事業経営にどのような影響を及ぼしていますか？
社長個人の未来づくりについて
Q. 勇退後の時間をどのように過ごしたいですか？
配偶者からの経営者へのメッセージ
後継者からの経営者へのメッセージ
本調査結果を踏まえ、アクサ生命は経営者の皆さまのニーズにお応えする保険商品やサービスを質の高いアドバイスとともにご提供することによって、企業の持続的成長をサポートしてまいります。今後も、よりよいパートナーとしてお客さまの大切なものをお守りし、地域社会の未来に向けた持続的発展に資する取り組みを推進してまいります。
アクサ生命について
アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして1994年に設立されました。アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、254万の個人、企業・団体のお客さまに、死亡保障や医療・がん保障、年金、資産形成などの幅広い商品を、多様な販売チャネルを通じてお届けしています。2019年度には、2,387億円の保険金や年金、給付金等をお支払いしています。
アクサグループについて
アクサは世界57ヶ国で16万人の従業員を擁し、1億800万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2019年度通期の売上は1,035億ユーロ、アンダーライング･アーニングスは65億ユーロ、2019年12月31日時点における運用資産総額は9,690億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。＊上記のアクサグループ数値は2019年度のもの
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