中部電力パワーグリッド、オラクルと協力し700万台のスマート・メーターを設置

2023年までに1,000万の住宅および商業施設への設置目標達成に向け、メーター・データが事業効率向上に貢献

日本オラクル株式会社は本日、中部電力パワーグリッド株式会社が、公益業界向けメーター・データ管理アプリケーション「Oracle Meter Data Management(MDM)」を導入し、700万台のスマート・メーターを設置したことを発表します。この取り組みは、2023年までに1,000万の住宅および商業施設と連携することを目標とした大規模プロジェクトの一環です。
News Release

中部電力パワーグリッド、オラクルと協力し700万台のスマート・メーターを設置
2023年までに1,000万の住宅および商業施設への設置目標達成に向け、メーター・データが事業効率向上に貢献

2020年6月22日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)は本日、中部電力パワーグリッド株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員 市川弥生次)が、公益業界向けメーター・データ管理アプリケーション「Oracle Meter Data Management(MDM)」を導入し、700万台のスマート・メーターを設置したことを発表します。この取り組みは、2023年までに1,000万の住宅および商業施設と連携することを目標とした大規模プロジェクトの一環です。

経済産業省は2014年に、電力の安定供給、電気料金の抑制、消費者に選択肢を提供する開かれた小売市場の創出のために電力市場の自由化を行いました。電力自由化の開始に伴い、中部電力パワーグリッドはスマート・メーター・システムの導入に着手し、2023年までに全顧客に展開する計画です。

中部地方(愛知県、三重県、岐阜県、長野県、静岡県)を中心に電力を供給する中部電力パワーグリッドのミッションは、高品質の電力を安全かつリーゾナブルに安定供給し、低炭素社会を実現することです。

既存のスマート・メーターからのデータを管理することで、中部電力パワーグリッドは電力の使用状況を視覚化し、発電・送電設備の効率を向上させると同時に顧客へのサービス向上を図ります。たとえば、顧客の目標電力使用量に達することをメーター・データから判断して顧客に事前通知することができます。同様に、家屋の屋根に設置された太陽光発電パネルからの電力使用量を確認し、余剰電力を他の家庭に譲渡することができます。

中部電力パワーグリッドはスマート・メーターのデータを活用することで、中部地方の電力小売事業者が料金計算や柔軟な価格設定などのサービスを継続的に向上できるようにします。これには、顧客による電力の効率的な利用をサポートし、需要ピーク時の電力負荷を削減するための時間帯別(TOU)料金の導入が含まれます。

中部電力パワーグリッドの配電制御技術グループ担当ゼネラルマネージャーである梶川拓也氏は、次のように述べています。「お客様へのサービスの提供とエネルギーの削減は当社の大きな目標であり、継続的なデータなしには実現できません。スマート・メーターの大規模な設置を管理してきたオラクルの実績は、当社がこのプロジェクトの主要マイルストーンを達成し、スマート・メーターのデータを利用して事業効率とお客様との関わり方の両面を向上させる上で重要です。」

2013年のスマート・メーター・プログラムの発足時に(パイロット・プログラムはその翌年から開始)、中部電力パワーグリッドは世界各地でスマート・メーターの設置に成功してきた実績に基づいて、オラクルの公益業界向けソリューション「Oracle Utilities」を選定しました。現在、オラクルは中部電力パワーグリッドのスマート・メーター制御管理システムを稼働させるインフラストラクチャを提供しています。中部電力パワーグリッドは直近で、700万台から1,000万台のスマート・メーターへと拡大する上で「Oracle MDM」を新規バージョンへとアップグレードしています。

中部電力パワーグリッドは、Oracle Utilities Smart Grid Gateway(SGG)を利用して高度メーター・インフラストラクチャ(AMI)データを一元化し、電力アプリケーションおよびスマート・グリッド・デバイス間の共通接続を実現しています。たとえば、電力小売事業者の顧客情報システムに一定の間隔で流れるデータを利用することで、顧客への課金を合理化ができます。中部電力パワーグリッドは、スマート・メーターにコマンドをリモート送信することで、家庭へのサービスの接続/切断や電力負荷制限の設定などの操作を、現場作業員を派遣せずに行うことができます。さらにSGGは、新規デバイス、データ・ストリーム、ビジネス・プロセス導入のコストと複雑さを大幅に軽減します。

日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 谷地田
Tel: 03-6834-4837/E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム:https://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 
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