障害福祉関係8団体「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」結果を公表

処遇改善の抜本的な拡充や、事業所への物価高騰対策支援などを国に緊急要望

全国社会福祉法人経営者協議会

2026年5月21日 14時05分

障害福祉関係8団体（下枠内下線の団体）は、賃上げや物価高騰に関する直近の実態を明らかにするため「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」（調査期間：2026年4月22日～5月11日）を実施しました。
調査結果からは、障害福祉事業所が賃上げに着実に取り組んでいるなかで、全産業とは依然、大きな賃金格差があること。また、物価高騰の影響が、とくに食費において顕著で、光熱水費も高止まりしていることなどが明らかになりました。
8団体は、今後も障害福祉事業所が必要な人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続していくため、処遇改善の抜本的な拡充や、事業所への物価高騰対策支援などを国に緊急要望していきます。

【障害福祉関係8団体】

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会

社会福祉法人全国社会福祉協議会　

　全国社会就労センター協議会

　全国身体障害者施設協議会

　全国社会福祉法人経営者協議会

全国身体障害者福祉施設協議会

特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会

一般社団法人 全国介護事業者連盟

一般社団法人 全国児童発達支援協議会

調査概要

調査期間	2026年4月22日～5月11日
回答数	1,442事業所

調査結果から見えた障害福祉現場の実態

ポイント１

障害福祉事業所の賃上げ・ベースアップは一定進んだが、依然、全産業とは大きな賃金格差がある

令和8年度の賃上げ額（正社員1人あたり平均月額）は、前年度の12,258円から12,318円へと微増しています。うちベア分は、前年度の7,223円から7,531円へと伸びており（図１）、ベースアップが一定進んでいます。

賃上げ率について、全産業（春闘）との差は前年度比でわずかに縮まりましたが、依然、0.31％と大きな格差があります（図２）。

ポイント２

物価高騰の影響は、とくに食費において顕著で、光熱水費も高止まりしている

令和8年1月の給食関係費（1事業所あたり平均）は、材料費が119.0万円、調理員人件費が94.6万円、業務委託費が204.3万円となりました。いずれも、前々年・前年の同月と比べ、毎年高騰しています（図３）。

また、令和8年1月の電気代・ガス代・燃料費（1事業所あたり平均月額）は、いずれも前年同月からは微減しているものの、前々年同月と比べると上がっており（図４）、依然として高止まりの状態といえます。

ポイント３

入所施設における食費・光熱水費は、基準費用額を3千円以上超えている

入所施設（施設入所支援を実施および福祉型障害児入所施設）における食費・光熱水費（1人あたり平均月額）は、食費が43,862円、光熱水費が14,909円（図５）で、合計58,771円となりました。これは、国の設定する基準費用額55,500円を3,271円上回っており、この超過分は施設が費用を持ち出している状況がわかりました。