【静岡市】日本初、災害時の情報マッチングサイトを公開しました

緊急時でも情報格差のない社会の実現を目指して

株式会社コケナワ（愛知県清須市、代表取締役：苔縄義宗）は静岡市（静岡市長：田辺信宏）と連携し、ウクライナ支援で構築した防災コミュニティと情報マッチングサイトを活用して国内災害（静岡豪雨*1）の被害に遭った市民に対する人道支援を開始しました。

　情報マッチングサイトの利用者は、被災状況についてアンケートに答えていただくほか、支援者からの救援物資を受け取るなど復旧に伴う各種サポートを受けられます。デジタル技術を活用しておりますので、双方の負担軽減が期待されています。本マッチングサイト（デジタル大使館）は静岡市のツイッターから10/7に先行公開されており、今日現在で延べ17,460人が流入するなど関心度の高さが見受けられます。*2
 

• このサイトでは、アンケートを実施することで静岡市民に対する情報収集を強化すると共に、アンケート結果を基に支援企業・団体へのお呼びかけを実施します。つきましては、各報道機関・番組において人道的な支援の啓発協力をお願い申し上げます。

*1 対象は、令和4年9月24日に「台風15号」の影響で発生した記録的な大雨の被害を受けて静岡市内で避難生活および被災された方または静岡市民の方
*2 ツイッターにて、2日間でリツイート387件・いいね428件を突破


1.運用開始日
2022年10月7日（金）20時から

2.URL
https://digitalembassy.or.jp/ja-shizuoka

3.運営チーム
＜企画開発＞株式会社コケナワ
代表取締役　苔縄 義宗（発起人／綜合プロデューサー・文化人タレント）
取締役CEO　橋本 総一郎

＜運営＞一般社団法人デジタル大使館
代表理事　伊藤 稔

本取り組みに掛かる経費は弊社が負担して、慈善活動としてお呼び掛けしています。


【参考】株式会社コケナワについて
　設立７年目の企画演出・災害備蓄用品の企画製造・オンラインゲームの開発運営・各種コンサルティング等を行う企業です。一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会DX認証支援事業者（現在、国内47社のみ）。Aichi-Startup推進ネットワーク会議会員。日本国内に避難するウクライナ避難民に対する支援の情報を一元的に管理し、避難民に案内するため、ウェブサイト「デジタル大使館」（https://digitalembassy.or.jp/）を構築・運営。（本社所在地：愛知県清須市、代表取締役：苔縄義宗）
　HP：https://kokenawa.co.jp/

【参考2】協力自治体・企業団体について（2022年10月10日現在）敬称略・順不同
　愛知県、静岡市、西濃運輸株式会社、STUDIO株式会社、スギホールディングス株式会社、株式会社川崎フロンターレ、株式会社株式会社エドウイン、株式会社三洋堂ホールディングス、株式会社三省堂、株式会社クレシア、ライオン株式会社、株式会社エアークローゼット、株式会社イングリウッド、株式会社 ファーストリテイリング、株式会社冨士パーライト、株式会社フォーバル、公益財団法人日本財団、KOKUA
　そのほか約200社の登録企業団体

4.立ち上げ経緯
　発起人は防災用品のメーカーを営むほか、3月2日より在日ウクライナ大使館からの要請を受けてウクライナ避難民支援を担っております。その経緯のなかで最も危機感を抱いたのは、災害時の情報格差と支援者および被災者（難民含む）間の情報アンマッチングでした。実例で申しますと、2,000件以上の支援希望者のうち数十件しか実行できていない・不必要な物資が勝手に届くなどの現状があります。私たちの現状分析によると「被災者まで救援物資が実際に届いている確率」は10％程度でした。これらの歩留まりを解消するだけでも、多くの方が救われると考えました。

　様々な理由が確認されましたが、支援を希望する企業・団体と支援を受けたい被災者（難民含む）をデジタル技術の活用によりマッチングすることで解消したいと考えました。至ってシンプルな構造ですが、日本に存在しませんでした。

　直近では地方自治体をはじめ、主要な企業・団体が参画する組織の垣根を超えた情報プラットフォームとして拡大しております。本マッチングサイトが日本全国の地方自治体へと拡がり、緊急時に遅延のない・適切な支援が実行されることを願っております。

 

 

デジタル大使館

 

静岡市による先行公開

反響

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