是正措置と再発防止策

2021年3月24日

医療機器業公正取引協議会 御中

  グローバスメディカル株式会社
   代表取締役社長
   ステファン・R・ラニーヴ

 平素より大変お世話になっております。
 本日、貴協議会より受領した2021年3月24日付け「厳重警告書」(以下「本書」)記載の措置につき、弊社はこれを異議なく全面的に受け入れるものです。
 弊社は、これまでに、弊社の過去の業務慣行を是正し、弊社のビジネスが医療機器業界における景品類の提供に関する公正競争規約(以下「公正競争規約」)に完全に準拠して行われることを確保するため、重要な措置を複数講じて参りました。つきましては、本書記載のご指示に従い、弊社がこれまでに実施した是正措置並びに今後実施予定の是正措置及び再発予防策について、下記のとおりご報告いたします。

                        記

1.グローバスメディカル株式会社(以下「GMJが2019年2020年に既に実施してきた是正置の概要
 
  • 2019年8月、GMJにおいてコンプライアンスを遵守し公正なビジネスを行う企業風土を強化するため新たな代表取締役社長を任命。エージェントの利用を廃止することに焦点を当てて、2019年12月に新経営陣を配置。
  • 2019年9月からエージェントとの契約の解約を開始し、現在までに30のエージェントとの契約を終了。
  • 各病院との協議のため、過去の取引慣行を許容しない旨を記載した通知を全営業担当者に配布。(配布完了:2020年3月11日)
  • 2020年7月末、日本人社員向けのコンプライアンス研修を、米国本社(以下「GMED」)のコンプライアンス部門がMicrosoft Teamsを利用して実施。
  • GMJ全社員を対象に、年間8時間のコンプライアンス研修(テスト付き)を受講させ、2020年12月までに完了。GMEDにより実施状況をモニタリング。
  • 国内20の医学・学術学会(合計会員数延べ7万2000人)に対して、エージェントの利用に関する説明・謝罪文を送付。(2020年12月4日)
  • 対面及びビデオ会議の両方で複数の顧客訪問を完了。

2.2021年の改善計画(継続的又は今後是正・再発予防活動

(1)コンプライアンス体制の見直しと整備
  • 全従業員を対象に、GMEDシステムを利用した双方向型プログラム及びフォローアップテストを含む年間8時間のコンプライアンス研修を義務化し、GMEDコンプライアンス部門によるモニタリングのもと引き続き実施。(継続実施)
  • GMEDコンプライアンス部門からの、様々なコンプライアンス関連のテーマについてのメッセージを、国内で確立した発信体制で年間を通じて継続的に発信。
  • GMJにおいて、公正競争規約に関する知見を蓄積して社内に発信するため、JFTC関連事項の責任者を配置。
  • 公正競争規約認定インストラクター2名による、公正競争規約に沿った内容を中心としたコンプライアンス研修を、全営業担当者及び営業マネージャーを対象として、国内全7支店で毎年各支店で1回実施予定。
  • GMEDのグローバルポリシーに沿って、不適切なエージェントの利用禁止に関する具体的規程をGMJ自身のポリシーとして策定。
  • GMJ財務部は、医療従事者、医療機関、又は医療従事者もしくは医療従事者の家族が所有する事業体への支払いについて、GMJ代表取締役社長又はGMEDチーフコンプライアンスオフィサーの署名入りの承認がない限り、支払い処理不可とする社内規程を整備。

(2)公正競争規約の社内周知徹底
  • GMJ代表取締役社長から同社全社員に向けて、公正競争規約の順守について、GMEDの方針と期待される事項を記載したメールを送信。(2021年3月中に実施)
  • 公正競争規約についての研修を年1回全社員に実施。(初回研修は2021年4月中に実施)

(3)規約インストラクターの増加
  • JFTCの主催する規約インストラクター養成研修を適切な従業員に受講させることを社内規程で明文化。
  • 公正競争規約認定インストラクターを増員。

(4)JFTC主催の研修会・セミナー等への参加促進
  • JFTCが主催する規約説明会及び経営トップセミナーへの参加を社内規程で明文化。
  • GMJ経営陣が年初の計画において決定・選定するJFTC主催の研修会・セミナーへの出席を義務化。

(5)エージェント社との契約終了
  • GMEDコンプライアンス部門による事前審査・承認手続を経て契約を締結した1社を除き、現在継続中の全てのエージェントについて、2021年12月31日までに契約を終了予定。
以 上
 
  1. プレスリリース >
  2. グローバスメディカル株式会社 >
  3. 是正措置と再発防止策