5年間で約5,000食。売れ残りのパンを捨てないベーグル店の子ども食堂

焼いたパンを捨てないための出口を6つ。障害者福祉施設・大学生と回す京都の小さな循環——10月の食品ロス削減月間に寄せて

JFE

2026年10月1日 10時00分

京都のベーグル専門店「KAMOGAWA BAKERY(カモガワベーカリー)」を運営するジャパンフードエンターテイメント株式会社(本社:京都市、代表取締役:宮澤心)は、2021年5月から毎週金曜日に続けてきた子ども食堂への食事提供が、2026年9月までに約250回・累計約5,000食(いずれも概算)に達したことをお知らせします。10月は国の定める「食品ロス削減月間」です。国内の事業系食品ロスは年間237万トン、うち食品小売業から48万トンが出ています(農林水産省・2024年度推計)。当社は焼き上げて商品になったパンを売れ残りで捨てないために6つの出口を用意し、その仕組みごと地域に開いてきました。5年間の取り組みをご紹介します。

■焼いたパンを、売れ残りで捨てない

KAMOGAWA BAKERYは2020年10月31日、コロナ禍で客足の途絶えたインバウンド向け飲食店からの業態転換として開業しました。開業して初めて、パンは日持ちがせず、その日に売れ残れば行き場を失うという現実に直面します。そこから「焼いたパンを捨てない」ための出口づくりが始まりました。EC(冷凍お取り寄せ)、店でのイートイン、サステナブルビュッフェ、フードシェアリングアプリ「TABETE」、子ども食堂への買取、そして催事の売れ残りの持ち帰り冷凍という6つの出口を組み合わせ、2021年末までに売れ残り廃棄ゼロの運営を実現。2022年には「京都市食べ残しゼロ推進店舗」(飲食・宿泊施設版)に認定されました。

※当社が「捨てない」と言うとき、それは焼き上がって商品になったパンを、売れ残りで廃棄しないという意味です。製造中の事故によるロスや、食の安全のために処分するものは含みません。

■金曜日の夜、「明日のパン」を子どもたちへ

子ども食堂の原点は、コロナ休校で「給食のない子どもたち」への支援でした。宮澤が代表を務める任意団体「JFEこども未来会」が京都府の「きょうとこどもの城づくり事業(きょうと子ども食堂)支援補助金」を活用して店舗から売れ残ったパンを買い取る、「善意だけに頼らず続けられる」設計になっています。

毎週金曜日の夜、子どもたちに手渡すのは、翌日も美味しく食べられる冷凍ベーグル——京都の言葉でいう「明日のパン」と、お弁当。おかず作りは地域の障害者福祉施設に依頼し、利用者の皆さんの活動の一環として担っていただいています。開始当初は1回約15食でしたが、2026年に入ってからは1回約30食に増えました。2026年には大学生ボランティアによる学習支援も再開しています。