カーボンニュートラルと脱炭素社会実現に向けた提言書を東京都に提出

三ッ輪ホールディングス株式会社（本社：東京都 新宿区、代表取締役社長：尾日向 竹信、以下「当社」）は、公益社団法人 東京青年会議所（以下「JCI東京」）が持続可能な社会の実現のために今年度の活動として掲げる「共生政策推進運動」の活動の一環として、2021年10月28日にJCI東京とともに東京都へ共生政策推進運動の実施報告書及び提言書を提出したことをお知らせいたします。

左から 当社代表取締役社長 尾日向／東京都 環境局 総務部 環境政策課長 三浦様／JCI東京 副理事長 山本様

【報告書及び提言書の内容】
共生政策推進運動 実施報告書：https://bit.ly/3kzAxha
共生政策推進運動 提言書：https://bit.ly/3wMVcD1

【報告書及び提言書 提出の背景】
当社グループはエネルギー自体を時代のニーズに合わせた姿へと変化させていくため、企業や意識の高い個人のカーボンニュートラル需要に向けて、日本初の実質CO２フリーのLPガスと電気のセットプラン「みつばちガス＆電気 グリーンプラン 」など、カーボンニュートラル実現に資する各種のサービスを提供しております。

80年以上にわたり地域社会に安全・安心なエネルギーを供給し続けてきたエネルギー事業者としての知見とカーボンニュートラルへの先駆的な取り組みからのノウハウを活かして、2021年1月よりJCI東京の共生政策推進運動のアドバイザリーに就任し、脱炭素社会実現に向けた推進運動のための賛助を行ってまいりました。

中小企業や一般家庭が脱炭素社会の実現に向けて行動を起こすまでの障壁や課題点を抽出し、各ステークホルダーと連携した対策を立てることで、さらに効果的な普及啓発と行動変革のトリガーとなることを目指してこの度の報告書及び提言書の提出に至っております。

【共生政策推進運動の内容と目的】
2050年の脱炭素社会実現に向けて経済と環境の好循環を目指していくうえで、東京をはじめとした都市において、コロナ禍のような事態においても環境に配慮した持続的な経済成長を続けていくためには、JCI東京が国・行政と中小企業をはじめとした市民との架け橋になり、そして行政を巻き込みながら再生可能エネルギーの利用促進を踏まえた合理的で効率的な電力需要および需給構造にしていく必要があると考えています。

また、中小企業、市民に対して脱炭素社会実現へ向けての行動することに対してのきっかけを作ることが必要とされており、JCI東京の持つ発信力やブランディング力を使い、多くの関係するステークホルダーに対して環境問題に対しての理解度の向上や行動変容を促進する運動を行う必要があると考えています。

そして、行政が大規模にヒアリングを行うことが容易ではない、中小企業、市民への現状での環境問題、脱炭素社会実現へ向けての意識の調査を実施し、そして検証を行い、中小企業や市民の意識変革・行動変容に繋がることも併せて目的としています。（共生政策推進運動 実施報告書より一部抜粋）


 今後も当社は持続可能な社会の実現に資する事業活動に邁進するとともに、JCI東京をはじめとしたあらゆるセクターと協業し、カーボンニュートラル実現に向けての意識変革・行動変革につながるような活動を目指してまいります。

三ッ輪ホールディングス株式会社について
本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル2F
設立：2019年10月1日
※1940年創業の三ッ輪産業株式会社とグループ会社のホールディングスカンパニーとして設立
代表取締役社長：尾日向 竹信
https://mhdg.co.jp