ビューローベリタス主催セミナー「環境不動産セミナー2023~GXは建築業界をどう変えるのか~」
ビューローベリタスジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市/代表取締役外崎達人)は、「環境不動産セミナー2023~GXは建築業界をどう変えるのか~」を2023年4月20日に開催します。
セミナーでは、学会・産業界・地方自治体からスピーカーをお招きし、経済社会システム全体の変革“グリーントランスフォーメーション(GX)”実現に向けた国や市場の動き、建築界の動向・最新の状況についてご講演いただきます。
専門家による講演に加えて、取り組み先進事例として企業の皆様にもご協力いただきます。
■URL:https://kansa.bvjc.com/news/2023/230301.html
■日 時:2023年4月20日(木)13:30~16:30
■会 場:AP日本橋/オンライン(ライブ配信)
■参加費:無料(事前登録制)
■主 催:ビューローベリタスジャパン株式会社
「GXの政策体系がもたらす経済の将来像とその経済効果、ビジネスチャンスー都市・建築物への影響ー」
諸富 徹様
著作に『資本主義の新しい形』岩波書店(2020年:不動産協会賞を受賞)、『グローバル・タックス -国境を超える課税権力』岩波新書(2020年)など
講演2
「GXがもたらす経済効果(仮題)」
松本 千賀子様
法人顧客向けESG商品・サービスの企画及びESGビジネスの戦略策定と推進を担当。以前は、監査法人系コンサルティングにて気候変動シナリオ分析やESGを経営戦略に統合するアドバイザリー業務のリードを担当。2014年以前は、ワシントンDCで世界銀行と米州開発銀行において、国際開発金融とサステナビリティ分野で約20年の経験を持ち、財務経営戦略、財務リスク管理、金融商品開発を担当。世界銀行が初めて発行したグリーンボンドや気候変動向け金融商品開発にも携わる。
米国CFA協会認定証券アナリスト資格。ハーバード大学ケネディースクール公共政策大学院修士。一橋大学大学院 国際関係学修士。
髙岡 良典様
1995年、住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)に入社。2004年より住信不動産投資顧問(現:三井住友トラスト不動産投資顧問)の設立メンバーとして、私募不動産ファンド等の投資業務を担当。2008年より2012年まで、不動産企画部で不動産事業の各種施策の企画・推進を担当。その後人事部・経営企画部等を経て、2021年4月より不動産企画部にて不動産事業におけるESG業務・投資業務等を担当。2022年4月より現職。不動産鑑定士、不動産証券化協会認定マスター。
講演3
「GXはまちづくりをどう変えるか」
九州大学主観教授 都市研究センター長 & 総長補佐主幹教授
馬奈木 俊介様
国連「新国富報告書」代表、国連「SDGs中間報告2023」評議員、国連「持続可能性のための新しい資本」円卓会議委員、IPCC代表執筆者、IPBES統括代表執筆者、クリーンエネルギーに関する経産省、環境省審議会委員などを歴任。
事例紹介
●「北九州市における特区を活用したGX・DXに向けた取組」
北九州市 企画調整局 地方創生SDGs推進部 企画課 特区担当係長
小濵 隼人様
●「森林銀行構想:森林の多面的な価値を面で評価し、真の地方創生を実現する」
株式会社山下PMC リレーション本部 リレーション戦略部 シニアマネジャー
高木 啓司様
●「エコカルティエ認証と街づくり(仮題)」
野村不動産株式会社 芝浦プロジェクト本部 芝浦プロジェクト企画部 課長
曽田 朋恵様
https://kansa.bvjc.com/news/2023/230301.html
【お問い合わせ】
ビューローベリタスジャパン株式会社 営業統括本部 マーケティング部
〒231-0023 横浜市中区山下町22番地
TEL:045-651-5508 E-mail:marketing-jp@bureauveritas.com
【ビューローベリタスについて】
ビューローベリタスは、フランスに本社を置く世界的最大級の試験・検査・認証機関です。 “Business to Business to Society″として、より良い世界を作ることを目指しています。
190年余、品質、健康・安全、環境及び社会的責任に関わる法令・規格・規制への適合性順守に対する取り組みを支援し、企業のブランド・資産・事業の継続に貢献してまいりました。
日本国内では、1953年に船級の検査員事務所を設立以来、事業を拡大し、現在では全国19拠点、800人余の規模で、船級、産業設備・機器検査、船積前検査、システム認証、建築確認・技術監査、建物定期検査、家庭用品検査、食品分析、鉱物・石油製品検査を展開しています。
経営、投資、新規事業、技術開発など企業全体に関わる地球温暖化対策への取り組みが進み、2020年に策定された『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』により、国内でもカーボンニュートラルな社会の実現に向けた取り組みは、企業にとってさらに重要な経営課題となっています。
セミナーでは、学会・産業界・地方自治体からスピーカーをお招きし、経済社会システム全体の変革“グリーントランスフォーメーション(GX)”実現に向けた国や市場の動き、建築界の動向・最新の状況についてご講演いただきます。
専門家による講演に加えて、取り組み先進事例として企業の皆様にもご協力いただきます。
- 開催概要
■URL:https://kansa.bvjc.com/news/2023/230301.html
■日 時:2023年4月20日(木)13:30~16:30
■会 場:AP日本橋/オンライン(ライブ配信)
■参加費:無料(事前登録制)
■主 催:ビューローベリタスジャパン株式会社
- テーマ、講演者
「GXの政策体系がもたらす経済の将来像とその経済効果、ビジネスチャンスー都市・建築物への影響ー」
京都大学 大学院 経済学研究科 教授
諸富 徹様
1993年同志社大学経済学部卒業。1998年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。2008年同大学院経済学研究科准教授を経て、2010年3月から現職。2021年4月より京都大学教育研究評議会評議員および経済学研究科副研究科長を併任。これまでに、環境省、経済産業省、内閣府等の官公庁、神奈川県、東京都他自治体で数々の委員を歴任。
著作に『資本主義の新しい形』岩波書店(2020年:不動産協会賞を受賞)、『グローバル・タックス -国境を超える課税権力』岩波新書(2020年)など
講演2
「GXがもたらす経済効果(仮題)」
三井住友信託銀行 執行役員 ESGソリューション企画推進部 部長
松本 千賀子様
法人顧客向けESG商品・サービスの企画及びESGビジネスの戦略策定と推進を担当。以前は、監査法人系コンサルティングにて気候変動シナリオ分析やESGを経営戦略に統合するアドバイザリー業務のリードを担当。2014年以前は、ワシントンDCで世界銀行と米州開発銀行において、国際開発金融とサステナビリティ分野で約20年の経験を持ち、財務経営戦略、財務リスク管理、金融商品開発を担当。世界銀行が初めて発行したグリーンボンドや気候変動向け金融商品開発にも携わる。
米国CFA協会認定証券アナリスト資格。ハーバード大学ケネディースクール公共政策大学院修士。一橋大学大学院 国際関係学修士。
三井住友信託銀行 不動産投資事業部 部長
髙岡 良典様
1995年、住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)に入社。2004年より住信不動産投資顧問(現:三井住友トラスト不動産投資顧問)の設立メンバーとして、私募不動産ファンド等の投資業務を担当。2008年より2012年まで、不動産企画部で不動産事業の各種施策の企画・推進を担当。その後人事部・経営企画部等を経て、2021年4月より不動産企画部にて不動産事業におけるESG業務・投資業務等を担当。2022年4月より現職。不動産鑑定士、不動産証券化協会認定マスター。
講演3
「GXはまちづくりをどう変えるか」
九州大学大学院工学研究院 都市システム工学講座 教授
九州大学主観教授 都市研究センター長 & 総長補佐主幹教授
馬奈木 俊介様
国連「新国富報告書」代表、国連「SDGs中間報告2023」評議員、国連「持続可能性のための新しい資本」円卓会議委員、IPCC代表執筆者、IPBES統括代表執筆者、クリーンエネルギーに関する経産省、環境省審議会委員などを歴任。
事例紹介
●「北九州市における特区を活用したGX・DXに向けた取組」
北九州市 企画調整局 地方創生SDGs推進部 企画課 特区担当係長
小濵 隼人様
●「森林銀行構想:森林の多面的な価値を面で評価し、真の地方創生を実現する」
株式会社山下PMC リレーション本部 リレーション戦略部 シニアマネジャー
高木 啓司様
●「エコカルティエ認証と街づくり(仮題)」
野村不動産株式会社 芝浦プロジェクト本部 芝浦プロジェクト企画部 課長
曽田 朋恵様
- お申し込み方法
https://kansa.bvjc.com/news/2023/230301.html
【お問い合わせ】
ビューローベリタスジャパン株式会社 営業統括本部 マーケティング部
〒231-0023 横浜市中区山下町22番地
TEL:045-651-5508 E-mail:marketing-jp@bureauveritas.com
【ビューローベリタスについて】
ビューローベリタスは、フランスに本社を置く世界的最大級の試験・検査・認証機関です。 “Business to Business to Society″として、より良い世界を作ることを目指しています。
190年余、品質、健康・安全、環境及び社会的責任に関わる法令・規格・規制への適合性順守に対する取り組みを支援し、企業のブランド・資産・事業の継続に貢献してまいりました。
日本国内では、1953年に船級の検査員事務所を設立以来、事業を拡大し、現在では全国19拠点、800人余の規模で、船級、産業設備・機器検査、船積前検査、システム認証、建築確認・技術監査、建物定期検査、家庭用品検査、食品分析、鉱物・石油製品検査を展開しています。
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