2022年 「オリコン顧客満足度Ⓡランキング ネット証券」の「取引手数料」で8年連続1位受賞のお知らせ

株式会社SBIネオトレード証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川裕之、以下「当社」）は、2022年1月4日（火）に株式会社oricon MEが発表した「2022年 オリコン顧客満足度®ランキング　ネット証券」の「取引手数料」において、8年連続で1位を受賞いたしましたのでお知らせいたします。

※「オリコン顧客満足度Ⓡランキング」とは、株式会社oricon MEが実施する、実際のサービス利用経験者のみを対象とした調査(オリコン顧客満足度®調査)を元にしたランキングです。
https://life.oricon.co.jp/rank_certificate/

当社は、設立から2020年10月のSBIグループ参画後もお客様の最善の利益を追求すべく、様々なサービスを展開してまいりました。特にSBIグループ入り後はさらに加速し、「ネオ証券化（オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図ること）」戦略に基づき、現物取引手数料の引き下げや一部無料化、売買実績等を条件とした制度信用取引金利を優遇するプログラムの恒久化など、投資のコスト低減を積極的に実施してまいりました。このたびの8年連続の1位受賞は、これらの取組みを評価いただいた結果と考えております。

なお、現在もお客様の最善の利益を追求すべく、キャンペーンや手数料改善を実施しております。

＜現物手数料引き下げキャンペーン＞
概要：現物株式の注文毎の約定手数料の上限を330円（税込）へ
期間：2021年12月1日～2022年1月31日まで
対象：当社に口座をお持ちのすべてのお客様

【参考１】注文毎の約定代金に応じて手数料がかかるプランにおける主要ネット証券との比較（税込）

・ 「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券（順不同）を指しますが、松井証券は1注文毎の約定代金に応じて手数料がかかるプランがないため掲載しておりません（2021年12月29日現在、当社調べ、いずれも税込み表示）
・上表で区分している約定代金の範囲内に複数の手数料が存在する場合は、約定代金が高い方の手数料を表示
・赤字箇所は比較表の最安値
・黄色枠は、今回のキャンペーンでの割引適用範囲
・キャンペーンの対象となるプランは一律プランのみ
（※1）マネックス証券は「マネックストレーダー株式 スマートフォン」利用時の手数料
（※2）100万円超のauカブコム、マネックス手数料は、約定代金×料率で算出される為、各約定代金範囲の上限金額手数料を表示
（※3） マネックス証券は上限金額の設定が無い為、約定代金3,000万円で計算した際の手数料を表示

【参考２】1日の約定代金合計額に応じて手数料が変わるプランにおける主要ネット証券との比較（税込）

・「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券（順不同）を指します（2021年12月29日現在、当社調べ、いずれも税込み表示）
・ 赤字箇所は比較表の最安値
・上表で区分している約定代金合計額の範囲内に複数の手数料が存在する場合は、約定代金合計額が高い方の手数料を表示
（※4） マネックス証券は100万円超、300万円毎に手数料を加算

＜入金・入庫で信用取引金利優遇プログラム＞
概要：一定額の入金・入庫で制度信用買方金利を最良1.19％に優遇するプログラム
※2021年7月～12月までキャンペーンで実施しておりましたが、ご好評につき恒久化いたしました
期間：2022年1月4日～
対象：当社に口座をお持ちのすべてのお客様（別途信用口座の開設が必要となります）

入金・入庫で信用取引金利優遇プログラムの優遇条件と優遇金利

判定期間および優遇期間

【参考３】制度信用取引買方金利の主要ネット証券との比較（税込）

・（2021年12月29日現在、当社調べ）

当社ではSBIグループの掲げる「顧客中心主義」の理念のもと、今後も一層のコスト低減に繋がるような手数料体系や新たなサービスについて引き続き検討してまいります。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社SBIネオトレード証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第8号
加入協会　日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
当社で取扱う金融商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく必要があります。信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。信用取引の取引手数料は無料ですが、買方金利、貸株料、品貸料（逆日歩）、信用取引管理料、信用取引名義書換料等の諸経費が必要です。また、信用取引の委託保証金は売買代金の30％以上かつ30万円以上の額が必要です。お取引の際は、事前に当社Webサイトや契約締結前交付書面等でご確認ください。