SaaSpresto、NAVEX社の内部通報管理ツール「WhistleB」の国内における総販売代理店契約締結

150以上の国と地域でのグローバルな実績

■概要
SaaSpresto株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴田樹徳）は、倫理とコンプライアンスに関する統合的サービスをグローバルに展開するNAVEX社（本社：米国・オレゴン州）の内部通報管理ツール「WhistleB」の国内における総販売代理店契約を締結しました。

SaaSpresto株式会社は、日本電気株式会社（NEC）と、米国投資ファンドのVista Equity Partners Management, LLC（本社：米国・テキサス州）が協業して設立した、SaaSを取り扱う事業会社です。SaaSprestoでは、2020年に設立以降、Vista社の投資先企業との協業により、IT統合監視サービス「LogicMonitor」、イベント管理プラットフォーム「Cvent」、クラウドテストソリューション「Applause」、の3サービスの取り扱いを順次開始してきましたが、今回、NAVEX社との国内総販売代理店契約締結により、4つ目のポートフォリオとして、内部通報管理ツール「WhistleB」の提供を開始いたします。

■エンドースメント
今回の発表に関して、NAVEX社からは以下のエンドースメントを頂戴しております。

※日本語訳
「SaaSprestoとの協業は、NAVEXにとって重要な節目であり、日本市場への更なる進出の意思を示すものです。SaaSprestoは経験豊富な日本企業であり、日本企業が内部通報ソリューションを導入し、国の法令を遵守するのを共同でサポートできることを楽しみにしています。」
Sean Thompson, NAVEX CEO

※原文
"The partnership with SaaSpresto is an important milestone for NAVEX, signaling our intent to further expand into the Japanese market,” said Sean Thompson, NAVEX CEO. “An established and experienced Japanese company, we look forward to working with SaaSpresto to jointly support Japanese businesses as they implement whistleblowing solutions and comply with national regulations."

■背景
行政主体による倫理・コンプライアンスに対する改革は加速しており、2022年4月1日には、従来は大企業を義務対象としていたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）の義務対象範囲が中小企業まで拡大、2022年6月1日には、改正公益通報者保護法が施行され、企業は内部通報制度の適切な整備を含む法改正に対応する必要があります。

内部通報制度が整備されていない場合、内部通報担当者や経営陣が内部不正を発見する前に、行政、メディア、SNSやインターネット掲示板に直接外部告発され、ステークホルダーからの信頼失墜や株価の大幅下落等の経営事項に重大な影響を与えかねません。

また、弁護士や窓口代行業者に委託をする等、内部通報窓口を社外に設置することも有効な手段の1つに挙げられますが、並行して、企業自身による主体的な対応・分析をすることで、「企業体質の改善」という本質に繋がります。

SaaSprestoは、これらの状況を解決する手段として、内部通報管理ツール「WhistleB」の取り扱いを開始いたします。

■WhistleBの特徴
□世界トップクラスの実績
NAVEX社は、1999年に設立して以降、グローバルに13000以上の顧客から信頼されています。WhistleB社は、2011年にストックホルムで設立後、2019年にNAVEXグループの一部となり、現在はEUを中心に150以上の国と地域で利用されています。また、NAVEX社は、国連グローバル・コンパクト※1にも加入しています。

※1…国連グローバル・コンパクト…人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則に賛同し、持続可能な成長を実現するために活動する、世界最大のサステナビリティ イニシアチブ。

□匿名通報
WhistleBは匿名通報を前提としたツールであることから、内部通報の際にメールアドレスを必要とせず、ツール内だけで担当者とのやり取りが完結する仕組みです。内部通報者が常に抱える「特定されて報復されるのではないか」「どこかで個人情報が漏れないか」といった内部通報への物理的なハードルを下げ、通報を活性化させます。

□強固なセキュリティ対策

• GDPR準拠
• お客様側でEU公益通報者保護指令に準拠可能
• ISO 27001準拠
• プラットフォームには、ISO 27001、ISO 27018準拠のMicrosoft Azureを利用
• 日本専用サーバーインスタンスでのデータ保管（.jpドメインでのアカウント払い出し）
• 通信及び保管時には顧客データを暗号化
• 外部監査による定期的な脆弱性診断とペネトレーションテストの実施
• ゼロナレッジ・プライバシー※の採用
• 二要素認証によるセキュアなアクセス
• 全ての行動ログを標準機能で記録可能
• 通報内容の閲覧には第2パスワードが必須
• アカウント毎に利用できる機能を制限可能

※ゼロナレッジ・プライバシー…お客様の中でも定められた担当者の方のみがデータ閲覧可能。特別な要望がない限り、WhistleB社も閲覧不可。

□グローバル対応
WhistleBは、150以上の国と地域での利用実績があり、また60もの多言語に対応。内部通報者からのメッセージを外部の翻訳ツールに流し込むのではなく、セキュアなWhistleBツールの環境下で、シームレスに機械翻訳が可能です。内部通報者は、「24時間365日、世界中どこからでも、どのデバイスからでも」通報が可能。管理コンソールや製品マニュアルも日本語対応済みだから、企業担当者も安心して導入できます。

※WhistleBプロダクトサイト
WhistleB社：https://whistleb.com/
SaaSpresto：https://whistleb.saaspresto.jp/

■今後について
NAVEX社はWhistleB以外にもNAVEX Oneプラットフォームとして、倫理、コンプライアンス、リスク管理、ESG等、様々なソリューションを提供する企業です。今後、SaaSprestoとNAVEX社は、国内のお客様のニーズに合わせて最適なサービスを順次展開できるように、更なる協業加速に向けて取り組んでいきます。

■NAVEX社について
会社名：NAVEX, Inc.
所在地：5500 Meadows Road Suite 500 Lake Oswego, OR 97035 United States
President and Chief Executive Officer：Sean M. Thompson
設立年：1999年
URL：https://www.navex.com/

■会社概要
会社名：SaaSpresto株式会社
所在地：東京都港区六本木7-21-24 THE MODULE Roppongi 504
代表取締役：柴田　樹徳
設立年：2020年
URL：https://www.saaspresto.jp/

■本件お問い合わせ先
□報道関連
SaaSpresto株式会社
コーポレートマーケティング
古賀
[e-mail]

□製品・サービス関連
SaaSpresto株式会社
NAVEX事業グループ
[e-mail]