障害福祉の現場向けeラーニング「はなえみラーニング」、10月1日より正式提供開始。職員の法定研修と利用者の就労準備を、ひとつのサービスで

職員の研修記録は運営指導にそのまま出せる形で、利用者の学習進度は個別支援計画の材料に。1ユーザーあたり月額800円から

株式会社SOCT

2026年10月1日 10時00分

株式会社SOCT（本社：東京都千代田区、代表取締役：池田涼）は、障害福祉事業所向けeラーニングサービス「はなえみラーニング」の正式提供を、2026年10月1日に開始しました。職員の法定研修と、利用者の就労準備学習の両方に、ひとつのサービスで対応します。2026年7月からのβ提供と早期申込キャンペーンを経て、約30事業所とともに本提供へ移行しました。

当社は就労支援事業所向けシステム「Rakuco（ラクこ）」を累計400事業所・利用者数8,000名（2026年9月10日時点）に提供しており、その現場から生まれたサービスです。

背景

障害福祉事業所には、虐待防止、身体拘束適正化、感染症予防、ハラスメント防止、BCPなど、法令で義務づけられた研修があります。実施するだけでは足りず、いつ・誰が・何を受けたかを記録し、運営指導で示せる状態に保つ必要があります。一方で現場の多くは少人数で運営されており、研修の日程調整、資料の準備、受講状況の管理が、すべて管理者に積み上がります。シフト制のため全職員が同じ研修を受けられない、という事情も重なります。

同時に、就労移行支援・就労継続支援の事業所は、利用者の就労準備という別の学びも抱えています。企業就労に必要な基礎スキルの教材は限られており、一人ひとりの理解度に合わせて教えようとすれば支援員が横に付くことになります。学習の進捗を把握して個別支援計画につなげる仕組みも、多くの現場では手作業です。

この2つの学びは、これまで別々の手段で賄われてきました。「はなえみラーニング」は、どちらもひとつのサービスで引き受けます。

「はなえみラーニング」でできること

職員の研修と、利用者の就労準備。ひとつのサービスで2つの学びに対応します

同じ管理画面から、職員には法定研修を、利用者には就労準備の教材を割り当てられます。提供するのは職員向け9コース、利用者向け6コース、あわせて15コースです。ビジネスマナーやヒューマンスキルのように、職員と利用者それぞれに向けて内容を分けて用意しているものもあります。

職員向け：障害福祉の法定研修に必要な教材を収録しています

虐待防止、身体拘束適正化、感染症予防、ハラスメント防止といった法定研修を、動画で繰り返し受講できます。あわせて、障害別の支援、トラブル対応、事業所運営、タスク管理、ビジネスマナー、コミュニケーションスキルなど、現場の支援力に関わる教材も収録しています。シフトに左右されず、各職員が空き時間に自分のペースで受講できます。

利用者向け：就労準備に必要な基礎スキルを、自分のペースで学べます

ビジネスマナー（基礎・応用）、電話マナー・メールマナー、ヒューマンスキル、自己啓発の6コースを用意しています。敬語やあいさつ、報連相、電話やメールの作法、コミュニケーション、自己理解といった、企業就労に必要な基礎を動画で学べます。理解度に応じて何度でも見直せるため、支援員が横に付いて教える必要がありません。学んだ内容は記録として残り、個別支援計画を立てるときの材料になります。

誰に何を受けてもらうかを、部署や拠点の単位で決められます

部署・拠点などの単位でグループを作り、グループごとにコースを「必須」か「任意」で割り当てます。必須にしたコースは受講者の画面の最上部に強調表示され、任意のコースはライブラリとして自由に選べます。職員と利用者でグループを分ければ、それぞれに必要な教材だけを届けられます。

法定研修は、年度ごとの実施回数で管理できます

法定研修は「年度内に何回実施したか」で管理します。回数はコースではなく研修テーマごとに設定し、年度は4月始まりで、年度が替わると実施状況は自動的に未実施へ戻ります。研修テーマごとに運営基準に沿った推奨回数をあらかじめ設定してあり、たとえば感染症予防は年2回、身体拘束適正化は年1回です。同じ研修でもサービス種別によって必要な回数は異なるため、就労定着支援のように年1回で足りる事業所、施設系のように年2回以上が必要な事業所は、それぞれの実態に合わせて変更できます。

運営指導に出せる書類を、そのまま出力できます

研修テーマと期間を選ぶと、実施記録を受講証明書（PDF）として発行できます。証明書には検証用のQRコードが付き、第三者はログインなしで、発行したときの内容がそのまま本物であることを確認できます。発行の履歴が残り、同じ書類はいつでも再作成できます。誤って発行した場合は取り消して無効にできます。受講者本人も、コースを修了すると修了証を保存できます。

職員の研修実施状況も、利用者の学習進度も、同じ画面で見えます

必須研修の完了率、総視聴時間、視聴実績のある人の割合などを画面で確認できます。一人ひとりの完了コース数・視聴時間・必須研修の完了状況も一覧で見られ、回数が足りない職員や、学習が止まっている利用者をすぐ特定できます。毎月1日の朝には、前月の受講状況と、今年度の回数を満たしていない職員の一覧が管理者にメールで届きます。

メールアドレスがなくても使えます

受講者はメールアドレスではなく、組織コードとログインIDで利用します。福祉の現場では職員全員に仕事用のメールアドレスが配られているとは限らず、利用者であればなおさらです。受講者1人につき1枚のログイン案内（PDF）を印刷して配ることもできます。ログイン画面のQRコード・組織コード・ログインID・パスワードと、はじめかたの3手順が載っています。登録はCSVで一括して行え、パスワードを忘れた場合は管理者が一時パスワードを発行します。

スマートフォン・タブレット・パソコンで受講できます

専用の機器は必要ありません。手元のスマートフォンやパソコンから、ネット環境があればすぐに受講できます。動画は飛ばして完了にはできず、一定割合まで視聴するか再生を終える必要があります。小テストは不合格でも何度でも挑戦でき、進捗は自動で保存されるため、中断しても続きから再開できます。

人数に応じた月額制です

料金は座席数に応じた月額制で、座席数は実際の登録人数と最低契約座席数の大きい方になります。人数を増減すると座席数は自動で同期されます。クレジットカードのほか銀行振込にも対応し、請求書と領収書はいつでもダウンロードできます。

β期間の3か月で、30件の機能追加・改善を反映しました

2026年7月のβ提供開始から正式提供までの約3か月で、管理者・受講者に関わる新機能13件・機能改善17件、あわせて30件を反映しました。早期にお申し込みいただいた事業所からいただいた声を、その都度かたちにしてきた3か月です。主なものは次のとおりです。

研修の感想を提出・保存できるようにしました。期間を指定して「感想の記録」としてPDFに出力でき、一人ひとりの個人票も出せます。運営指導の記録としても、面談の材料としてもお使いいただけます
職員が退職したあとも、その方の受講記録・修了実績・感想が事業所の記録として残るようにしました。運営指導では在籍していない職員の分も問われるため、早期にお使いいただいた事業所からのご指摘を受けて対応しました
年度内の実施回数を、事業所ごとに変更できるようにしました
今年度の回数が足りない職員を、本人の画面と、管理者へ届く月次レポートの両方で知らせるようにしました
受講者1人につき1枚のログイン案内を印刷して配れるようにしました
法定研修の教材に、身体拘束適正化と感染症予防の2テーマ（各動画5本）を追加しました
管理画面にサポートの窓口を設けました。操作方法のご質問にはAIアシスタントが24時間すぐに回答し、答えられない内容は担当者が引き継ぎます
研修テーマを修了するとバッジを獲得できるようにしました。毎年繰り返す法定研修では獲得回数が積み上がります