不動産仲介の専任媒介契約を獲得にはオーナーとのつながりが最重要！事業用不動産の取り扱いがオーナーとの接触回数向上につながることが明らかに
8割が事業用不動産の売買仲介を増やしたいと回答
不動産売買仲介会社が直面する市場環境は、ポータルサイト内での競争激化や販促費の上昇、契約率の低下など、日々大きな変化を遂げています。
これにより、ビジネスモデルの見直しを迫られる不動産会社も多く存在します。
非常に競争が激しい不動産売買仲介業界ではありますが、物件を専任媒介契約で預かることにより、厳しい市場環境を回避し、優先的な営業活動を行うことができます。
そこで、事業用・テナント物件検索サイト『テナントショップ ネットワーク』（https://www.tenant-shop.jp/）を運営する株式会社テナントショップは、不動産売買仲介をメインで行っている不動産会社の経営者・営業担当者を対象に「不動産仲介の専任媒介契約」をテーマに調査を実施しました。
〈調査概要〉
「不動産仲介の専任媒介契約」に関する調査
【調査期間】2023年12月15日（金）～2023年12月18日（月）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】調査回答時に不動産売買仲介をメインで行っている不動産会社の経営者・営業担当者であると回答したモニター
【調査元】株式会社テナントショップ（https://www.tenant-shop.jp/）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
媒介契約を有利に獲得するためには「不動産オーナーとのつながり」が重要
はじめに、「自社の取り扱い物件における専任物件（及び専属物件）の割合について教えてください」と質問したところ、『10～30％未満（40.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『30～50％未満（29.9％）』『1～10％未満（13.5％）』と続きました。
約9割の不動産会社で専任物件の割合は半数以下であるということが示されました。
次に「大手（銀行系）の不動産仲介会社よりも優位に媒介契約を獲得するために有効だと思う宣伝・広報・営業活動をすべて選択してください（複数選択可）」と質問したところ、『不動産オーナーとのつながりを作る（44.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『フランチャイズに加盟する（31.0％）』『新聞、折り込み広告（30.8％）』と続きました。
4割の方が優位に媒介契約を獲得するためには、不動産オーナーとのつながり作りが重要であると回答しました。
では、オーナーとのつながりはどのように作ればよいのでしょうか。
8割が「フランチャイズの看板は有利になる」と回答
「一括査定サイト経由で専任媒介を獲得できる割合を教えてください」と質問したところ、『10～30％未満（47.1％）』と回答した方が最も多いという結果になりました。
約7割が30％未満と回答しており、一括査定サイトで専任媒介を獲得できる割合は少ないことが示されました。
次に、「専任媒介契約を結ぶ上でフランチャイズの看板は有利になると思いますか」と質問したところ、『そう思う（23.8％）』『やや思う（55.1％）』『あまり思わない（19.0％）』『全く思わない（2.1％）』という回答結果になりました。
フランチャイズの看板は有利になると回答した方が8割という結果になりました。
事業用物件の媒介契約に積極的な不動産会社が多数
「事業用物件の取り扱い割合を教えてください」と質問したところ、『10〜30％未満（61.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『10％未満（12.7％）』と続きました。
7割以上が30％未満と回答し、不動産会社における事業用不動産の取り扱い割合は少ないということが分かります。
「事業用物件においても積極的に媒介契約獲得に向けて動いていますか」と質問したところ、8割が『はい（78.9％）』と回答しました。
取り扱い業者の少ない事業用物件においても媒介契約については積極的な不動産会社が多いようです。
「事業用物件の取り扱いは住宅用物件と比較して不動産オーナーとの接触機会が多いと思いますか」と質問したところ、『そう思う（36.7％）』『やや思う（52.9％）』『あまり思わない（8.8％）』『思わない（1.6％）』という回答結果になりました。
9割が、住宅用物件よりも事業用物件の取り扱いの方が不動産オーナーとの接触機会が多いと回答しました。
事業用物件を取り扱うことで不動産オーナーと接触機会を増やせば、つながりを強固にすることも可能なのではないでしょうか。
8割が事業用不動産の売買仲介を増やしたいと回答
「事業用不動産の売買仲介について、今後取り扱いを増やしたいと思いますか」と質問したところ、『そう思う（29.7％）』『やや思う（54.3％）』『あまり思わない（14.0％）』『思わない（2.0％）』と続きました。
約8割の方が事業用不動産の売買仲介業務を拡大したいと考えていることが分かりました。
まとめ：事業用不動産仲介によるオーナーとの接触機会増加から専任媒介につなげませんか
今回の調査では、約9割の不動産会社で専任物件の割合が半数以下であることが明らかになりました。また、専任媒介契約を獲得するには、不動産オーナーとの関係が最も重要であることが示されています。
一括査定サイト経由での専任媒介契約割合は低く、7割以上の方がフランチャイズの看板が契約獲得に有利だと考えているようです。
事業用物件については、取り扱い割合が低いことから、不動産仲介業において競合が少ない分野であることが分かります。
また、約9割の方が事業用物件の取り扱いは住宅用物件よりも不動産オーナーとの接触機会が多いと感じており、約8割の方が今後事業用の取り扱いを増やしたいと回答しました。
このような結果から、事業用物件を扱うことで不動産オーナーとの接触機会を増やすことは、専任媒介契約獲得においても有意義と言えるのではないでしょうか。
今後、競合が増える前に事業用不動産の取り扱いを増やし、事業を展開していく必要がありそうです。
事業用不動産のことなら『テナントショップ』
今回、「不動産仲介の専任媒介契約」に関する調査を実施した株式会社テナントショップは、
事業用・テナント物件検索サイト『テナントショップ ネットワーク』（https://www.tenant-shop.jp/）を運営しています。
■こんな方におすすめ！
✓事業用物件の反響を増やして仲介を強化したい！
✓近隣の不動産会社と差別化できる強みが欲しい
✓建築・リフォームの受注に繋げたい
✓管理物件を獲得する切り札が欲しい
✓年間通して安定した反響・成約が欲しい
✓できるだけ広告費を抑えたい
✓地域に貢献できるビジネスを積極的に行いたい
【期待できる7つの参画メリット】
メリット01 見えない巨大なマーケット
事業用不動産仲介のマーケットは正確な統計はなく、総務省が公表している法人の新設、廃業の統計データから、個人事業主の2倍のマーケットを加味すると、人口10万人の地方都市で、年間1,000件を超える事業所が新設、廃業を繰り返す、見えにくい巨大なマーケットです。
メリット02 競合が少ない
居住用物件と違い事業用物件はネット上に公開されている割合は実に5%もありません。
地域差もありますが、事業用物件のデータベース作成には一定のマンパワーが必要です。
当社を含めつくりあげたパートナー企業様は、想像以上の成果を出されています。
競争相手が少ないマーケットへの正しい事業参入は確実に成果が出ることが既に立証されています。
メリット03 リピート顧客は4割を超えます
事業用仲介業は、顧客も真剣勝負！
1件1件の仲介がドラマチックに開業された時は、この仕事に携わる喜びを感じます。
同時に飲食店舗、美容室、福祉施設等を中心にリピートの依頼が多く、反響はやればやるほど、ストックされます。
また、売買物件の引き合いも増えております。
メリット04 短期間で事業を立ち上げやすい
「テナントショップ ネットワーク」はオンリーワンのサイトと自負しております。
居住用のように大手のポータルサイト数社に物件を掲載し、何十社が１つの物件を扱い、その競争の中で反響を得る手法をとる必要がございません。
ホームページプラスで制作した事業用物件専用自社HP に物件をアップすると、同時に全国版のテナントショップ ネットワークにも情報がアップし、煩わしいことなく登録件数に比例して反響数も自然に増え、スムーズな事業のスタートを切ることが可能です。
メリット05 検索上位表示されやすい
Googleは、自社の検索エンジンに対して理念を持って運営しています。
それは、「世界中のあらゆる情報を整理して、検索ユーザーに最高の情報を届けることを使命としていること」です。
事業用テナント物件を真剣に探す検索ユーザーにとって、専門サイトではナンバーワンの情報量を誇る「テナントショップ ネットワーク」が各エリアで複数のキーワード検索で上位表示されるのはこのためです。
新規のエリアで物件がゼロのエリアでも心配ありません。
効率よく事業用物件情報を登録していく事で、スピーディーかつ長期的に安定して上位表示に繋がることが、過去の事例でも明らかです。
メリット06 問い合わせ、反響が得やすい
全国から様々な業態、規模の事業主様よりお問合せが入ります。
ご利用される事業の用途ごとに検索できるなど、検索ユーザーの目線に立ったサイト構成により、事業用専門サイトとして多くの支持を得てきました。
居住用のサイトに強いWeb会社は数多くありますが、事業用不動産に関するノウハウを持っている会社は非常に限られてきます。
事業用仲介を専門に取り扱う弊社だからこそ、検索ユーザーの生の声や利用される不動産会社様のご要望を熟知できるのです。
また、全国でご利用中のパートナー企業（不動産会社様）からの改善要望も取り入れシステム更新を続けております。
メリット07 ヒントが得やすい
運営会社が事業用仲介を数多く取り扱っている不動産会社であり、契約形態、契約書、特約などの、様々な業種業態に対応するノウハウを直接お伝えする機会を設けております（※ホームページプラス）。
また事業用仲介をメインに取り扱っておられる全国のパートナー企業様との交流もあり事業用不動産仲介のトレンドが得られる環境がございます。
■株式会社テナントショップ：https://tenant.shop/
■テナントショップ ネットワーク：https://www.tenant-shop.jp/
■お問い合わせURL：https://tenant.shop/#contact
■お問い合わせTEL：077-564-7877（受付時間10:00～18:00※土日祝除く）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
