アクト、「CYBERGYM札幌」及び「CYBERGYM福岡」を開設

サイバーセキュリティの実践的な教育プログラムを提供、学生向けトレーニング実施でセキュリティ人材の輩出を目指す

アクト

2021年10月1日 16時00分

　ITによるトータルソリューションを提供する、株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：小林智彦、以下アクト）は、2022年3月末を目途に札幌と福岡に「CYBERGYM札幌」及び「CYBERGYM福岡」を開設致します。
本施設では株式会社サイバージムジャパン（本社：東京都港区、以下サイバージム）と提携し、サイバーセキュリティ分野の世界最高水準であるイスラエルとの実践的な教育プログラムを提供致します。
　また、同施設では従来の一般企業向けのトレーニングだけでなく、学校法人滋慶学園（本社：東京都江戸川区、以下滋慶学園）とのアライアンス提携により、学生向けのトレーニングを実現し、若くして即戦力となるセキュリティ人材をより多く市場へ提供する事を目指します。

　近年、働き方改革や、コロナ禍に於ける非接触・オンライン化が急激に進む一方、企業に対するサイバー攻撃・サイバー犯罪が増加し深刻化・巧妙化しております。この度の、「CYBERGYM」の開設は、座学だけではなく「実践形式」でサイバーセキュリティの対処方法を学ぶ事により、「知っている」だけではなく「対応出来る」人材を育てるための施設です。

「CYBERGYM」開設に伴い、各社からのコメント

＜株式会社サイバージムジャパン｜代表取締役兼CEO　石原紀彦氏＞

　本日、アクトとサイバージムとのサイバーセキュリティ分野における戦略的協業として「CYBERGYM札幌」及び「CYBERGYM福岡」の開設を発表できることを大変嬉しく思います。このたびの取組みにおける特徴的な点は、アクトと学校法人滋慶学園による学生向けトレーニングに関するアライアンス提携です。サイバージムとしても、学生向けトレーニングを通じて、若いセキュリティ人材の大量育成・供給を実現し、様々な組織のセキュリティ基盤強化と地域創生に貢献できることを期待しております。サイバージムは、CYBERGYMトレーニングの拠点網を拡充し、これらの拠点をベースとして、国内及びアジア向けに付加価値の高いサイバーセキュリティソリューションを提供して参ります。

＜学校法人滋慶学園｜常務理事　古島暉大氏＞

　本日、このようなリリースを配信できることへの喜びとともに大きな期待を抱いております。既にご存知の通り、新型コロナウィルスの影響によってライフスタイルだけでなくワークスタイルまでも大きな変革期を迎えました。そうした中、これまで以上にIT教育のあり方が重要性を増しています。現代の社会基盤を支えるIT分野の最重要課題であるサイバーセキュリティの人材育成に取り組むことは、本学にとっても大きなチャレンジであり、このチャレンジをアクト社、サイバージムジャパン社との産学連携プロジェクトとして取り組めることは本学にとって何よりも心強いパートナーシップが実現できたと捉えております。グローバルな舞台で活躍し未来の日本社会を担う人材の輩出を実現すべく、本学も積極的に取り組んで参る所存です。皆様からのご支援ご協力を賜れますようお願い申し上げます。

＜株式会社アクト｜代表取締役社長　小林智彦＞

　本日、「CYBERGYM札幌」及び「CYBERGYM福岡」の開設、及びサイバージムとの戦略的協業、滋慶学園とのアライアンス提携を発表出来る事を大変嬉しく思います。サイバーセキュリティ人材の不足が叫ばれている中、サイバー犯罪は年々増加しております。その中で各企業の研修や教育だけでなく、若い学生の方々にトレーニングを提供し、若く優秀なセキュリティ人材を教育し、即戦力として供給出来る事に非常に大きな意義を感じております。加えて、セキュリティ人材は昨今の働き方改革に非常に適しており、それぞれの地元の地域活性化にも寄与出来ると考えております。また、今後、アクトとしても自社のサイバーセキュリティサービスの拡充を強化し行政や多くの企業をサイバー犯罪の脅威から守っていきたいと考えております。

高まるセキュリティ人材の需要！「サイバーセキュリティ人材」に関する実態調査を実施

　アクトが行った「サイバーセキュリティ人材」に関する調査によると、セキュリティ人材不足が顕著である（下記グラフQ3）と共に、即戦力になるセキュリティ人材は非常に市場価値が高い事（下記グラフQ4・Q7が見て取れます。
　合わせて、テレワークでの勤務が行い易く（下記グラフQ8）、学生が地元を離れずに勤務が可能となることから、北海道や九州の地方活性化としても「CYBERGYM」が貢献できると考えております。

＊以下、「サイバーセキュリティ人材」に関する調査より一部抜粋

■約9割の人事担当者が、勤務先での「サイバーセキュリティ人材不足」を実感