登記情報取得関連業務にかかっていた時間の大幅短縮を可能にするクラウドサービス「オンライン登記情報システム」を播州信用金庫様が導入
~登記情報関連業務のDX化をホームズがサポート~
播州信用金庫は、株式会社ホームズ(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:佐々木 和洋、代表取締役CTO:川添正彬 以下ホームズ)の登記情報を効率的に取得でき、取得と同時にデータ化できる「オンライン登記情報システム」を、2024年6月1日から全店舗で利用することとなった。
播州信用金庫においては、不動産登記情報等取得業務および不動産担保評価業務の効率化が課題となっていた。
主な課題としては以下の通り。
・登記情報の取得では、登記情報が一元管理されていないため、二重取得が発生していた。
・物件調査では、ブルーマップ等を利用して調査していたため、住所からの地番特定が困難であった。
・不動産担保評価業務においては、取得した登記情報から、情報を判読しシステムに手入力している関係上、オペレーションコストの発生や、入力ミスの発生につながっていた。
これらの課題を解消するために、株式会社ホームズの「オンライン登記情報システム」を導入、他社製不動産担保評価システムと連携することで、登記情報取得の効率化・二重取得防止、担保評価業務の効率化を図った。
【主な導入機能】
① 登記情報オンライン取得機能(基本機能)
② 地図システム(ホームズMAP、地図上からワンクリックで地番を特定可能)
③ 担保台帳自動作成機能(担保評価システムとの連携に利用)
④ 不動産自動評価システム(奥行・間口等、担保評価システムへ連携するための情報収集)
また、播州信用金庫では、不動産自動評価システムを活用し、奥行・間口の自動計測および、計測結果のデータ連携を実現。これにより不動産評価システムへの入力業務が軽減され、更なる効率化を見込んでいる。
オンライン登記情報システムとは
登記情報の活用と業務コストの削減を目的に開発されたクラウドサービスです。登記情報をオンラインで一括取得することが可能。また、システム内で登記情報を共有できるほか、二重取得を防止できるため、無駄な経費を削減。特許取得済のホームズAIが登記情報を取得と同時に解析し、CSVやExcelへデータ化するため、手入力による転記ミスがゼロとなるなど、大幅な業務効率化が実現できるシステム。
【「オンライン登記情報システム」のメリット】
① 取得した登記情報は、データ化され半永久的に保存、共有が可能
一度取得した登記情報は社内で共有され、同じ登記簿謄本を何度も取得することがなくなり、二重取得を防止できる。また、取得した登記情報はシステム内で半永久保存され、履歴をいつでも閲覧可能。
② 法律行為に基づいてAIが登記情報を自動解析
登記情報の取得と同時に、AIが法律行為を解釈して自動解析。実質順位の計算や、複雑な権利関係の整理を自動で行い、正確にデータ化。登記情報の取得からデータ化までをシステムが行うことにより、生産性の向上や業務堅確化を実現。
③ 手入力不要、文字化けなしでExcelやCSV形式に変換
PDFで取得される登記情報をExcelやCSVへ瞬時に変換。データベースへの一括登録が可能なため、手入力による転記作業が不要。CSVやExcelで出力できるため、その後の業務への活用がしやすく、時間のかかっていた入力作業のわずらわしさから解放される。また、外字を一般的に利用できる類字に自動変換するため、データ化しても文字化けしない。
④ 地図から5分で不動産自動評価
物件住所を指定するだけで、評価に必要な路線価、奥行・間口、前面道路の幅員等、必要な情報は地図から自動収集。それらと登記情報の記載内容と合わせて評価額を算出可能。
⑤ お客様の業務や書類フォーマットに合わせてシステムのカスタマイズも可能
金融機関の業務に合わせ、取得した登記情報から必要項目をカスタマイズしデータ化することが可能。契約書フォーマットのカスタマイズや、活用方法に合わせたExcel、CSVデータのカスタマイズにも、柔軟に対応。
⑥ 登記情報の取得・活用に便利な機能が多数
一括取得・大量取得にも対応。住所からの地番検索や、取得した登記情報の中から所有者名や担保権者などの条件を指定して検索ができるなど、蓄積した登記情報を情報資産として活用可能。
株式会社ホームズに関して
ホームズの名前の由来は「法務」からとったもので、平成4年の創業当時より「法律のシステム化」をコンセプトに各種システムを開発、ご提供してまいりました。司法書士ならではのアイディアとAI技術を基盤として、登記情報の自動データべース化を実現、お客様の業務効率化に貢献できるソリューションを多数提供しております。
【会社概要】
社名:株式会社ホームズ
本社所在地:東京都文京区本駒込6-25-6 イトービル駒込7F
代表取締役 CEO 佐々木和洋
代表取締役 CTO 川添正彬
事業内容:コンピュータソフトウェアの自社開発および販売
事務合理化およびコンピュータ利用に関するコンサルタント業務
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