商用EVメーカーのHW ELECTROがソフトバンク株式会社と移動式インフラの供給に向け共同検討を開始 NTNソリューションを活用し「ELEMO」を移動式供給源へ

HW ELECTRO 株式会社

2022年2月14日 11時00分

　 HW ELECTRO株式会社（以下「HW ELECTRO」、本社：東京都江東区　代表取締役社長蕭偉城(ショウ・ウェイチェン)）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」、本社：東京都港区　代表取締役社長執行役員兼 CEO　宮川潤一）と、2022年2月、NTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）ソリューションを活用した災害発生時における移動式インフラの供給に関して覚書を締結し、共同検討を開始いたしました。

　HW ELECTROは、「環境問題」と「社会貢献」の視点から「Electric–Mobility–Innovation」を推進し、次世代の多用途小型商用EV車「ELEMO」の製造、販売を行うファブレスメーカーです。2021年4月に輸入小型の電気商用車として国内で初めてナンバーを取得し、2021年7月より「ELEMO 120」、「ELEMO 200」を、2021年11月に「ELEMO-K」の販売を開始いたしました。災害時には「エマージェンシーツール」として、そして「移動式エネルギー源」として活躍します。

　この度、次世代高速衛星通信サービス「OneWeb」や、衛星ナローバンドIoT通信サービス「Skylo」などのNTNソリューションを展開するソフトバンクと共同検討を開始いたしました。通信と電力を併せた災害発生時の移動式インフラ供給に向け、下記の取り組みを実施予定です。

①「ELEMO」と「OneWeb」の次世代高速衛星通信サービスを活用したユースケースの検討
（期間：2022年2月～2024年3月）
小型電気自動車「ELEMO」に「OneWeb」の衛星アンテナを搭載してインフラ供給を行うなど、さまざまなユースケースや導入効果を検討します。

②「OneWeb」の次世代高速衛星通信サービスによる実証実験（期間：2023年4月～2024年3月）
災害発生時の移動式インフラ供給における「OneWeb」の通信サービスの活用手段を検討して、実証実験を行います。

③「Skylo」の衛星ナローバンドIoT通信サービスによる実証実験（期間：2022年4月～2023年3月）
災害発生時の移動式インフラ供給における「Skylo」の通信サービスの活用手段を検討して、実証実験を行います。

　HW ELECTROとソフトバンクは、「ELEMO」とNTNソリューションを利活用することで、災害発生時の移動式インフラ供給に取り組んでまいります。人々の生活や企業の活動を支援し、持続可能な未来を実現する取り組みとして、 HW ELECTROは、「環境問題」と「社会貢献」の視点から小型商用車のEV化を促進し、ソフトバンクはいつでもどこでもつながる通信ネットワークの提供を進めてまいります。

「ELEMO」について

「ELEMO」は、HW ELECTRO株式会社が製造、販売する次世代の多用途小型商用EV車です。インターネットを介した運用管理やスマートフォンアプリとの連携機能などの IT技術の導入や、EVならではのゼロエミッション性能は、100%電気自動車化を目指す未来への要請に一歩進んで応えるものです。シャシーは部品のモジュール化を徹底したことで、製造工程の効率化と高い耐久性を実現。世界的に有名なオーストリア「マグナ・シュタイア社」のエンジニアが設計した商用車の常識を覆すハイスペックなサスペンションシステムを実装するなど、カーエンジニアリングの面でも革新的です。多機能荷台オプション、優れた性能、都会型ラインナップは、様々な企業の多様なニーズに対応します。