北欧育ちの免税手続電子化ソリューション提供企業「Pie Systems」が、北海道札幌市にサテライトハブを開設

〜道内の事業者の皆様の免税手続の効率化を支援します〜

Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、総称してPie Systems）は、一般社団法人さっぽろイノベーションラボ（本拠地：北海道札幌市、代表理事：石田 崇）に入会し、同社団が入居する共用スペース“space360”にサテライトハブを設置しました。当サテライトハブを起点に、道内の事業者様の免税手続の効率化を推進し、将来的なインバウンド消費の活性化に寄与してまいります。

■Pie Systemsについて
Pie Systemsは、免税手続を電子化する際に店舗に代わって国税庁へ購入記録情報を送信する「承認送信事業者」です。VAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）「PIE VAT（パイ・ヴィエイティー）」を事業者様へ提供するほか、商業施設（ショッピングモール）等の免税手続を一括して行う“待ち時間ゼロ”の免税手続カウンター「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
豊かな自然環境やスキー場など様々なレジャー施設をもつ北海道は、一人一回あたりの旅行消費額単価では全国第２位、宿泊者数では第３位と、日本でも有数の高いインバウンド需要を誇り（2019年時点 ※１）、将来的にインバウンド消費の回復・活性化が期待できると考えています。
札幌市にサテライトハブを開設することで、道内の事業者様のデジタル免税ソリューションの導入および免税手続に関する業務の効率化を支援して参りたいと考えています。

■日本国内の免税手続き市場について
日本は、海外からの旅行者による免税ショッピングの市場が大きい（2019年ベースで最大約5兆円 ※1）ものの、これまで免税手続き方法は紙の書類手続きが主流となっており、従来は一件あたり10～15分ほどの時間がかかっていました。
こうした背景を受け、2021年10月より、各事業者様（お店）による購入記録情報の書面提出は廃止され、国税庁への提出は電子手続きに完全移行しました(※２) 。
今後、世界の観光市場の回復や、上記免税手続きの電子化の流れを受け、インバウンドおよび国内の免税マーケットが大幅に拡大することが予想されます。

Pie Systemsは、”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐプラットフォームとして、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。

■一般社団法人さっぽろイノベーションラボについて 　　　　　　　　　　　
自治体の施策と積極的に連携しながら、地域の発展に積極的に貢献することを目指し、地場 IT 企業を中心に 2017 年に設立されました。札幌をフィールドとした先端技術の実証、人材育成、スタートアップ機運の醸成などの地域課題の解決に取り組んでいます。
詳細はこちらhttps://sapporo-innovation-lab.jp/

■代表者プロフィール
Pie Systems CEO/Sunny Long
MIT（マサチューセッツ工科大学）卒業。モルガン・スタンレー入社。その後D2CブランドThirdLoveの初期メンバーとして事業立ち上げ、Productを担当。UdacityにてProduct Managerとして勤務。 デンマークに旅行の際、免税手続きの煩雑さやサービスレベルをテクノロジーで改善できると感じ、2018年にPie Systemsを創業。

Pie Systems Japan CEO/水野 博商
PayPal Japan にて日本市場参入、立ち上げ拡大を行う。その後PayPal本社にてAsia地区Enterprise Sales統括に就任。2013年にSquare Japanの日本法人代表として日本事業立ち上げ、拡大を担う。 2021年5月より現職。

※1 観光庁HP　https://www.mlit.go.jp/kankocho/index.html
※2 国税庁HP　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm

PIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら（Pie Systems Japan ホームページ）
https://pages.pievat.com/ja-jp/lp1